需給調整事業課

 

需給調整事業課からのお知らせ

 ■  「労働者派遣法に関する説明会」開催のお知らせ(NEW)
        ★「派遣等を対象としたセミナー」を令和3年12月16日(10:00~)開催します。
           ⇒オンライン形式参加申込サイト
           ⇒参集形式参加申込サイト
        ★「派遣等を対象としたセミナー」を
令和3年12月16日(14:00~)開催します。
           ⇒オンライン形式参加申込サイト
           ⇒参集形式参加申込サイト


  ■ 新型コロナウイルス感染症関連情報 
    ★ 労働者派遣事業と職業紹介事業の許可有効期間更新時における財産的基礎要件の確認方法について特例を設けます    
    ★ 新型コロナウイルス感染拡大などに伴う派遣労働者の相談窓口のご案内
    ★ 新型コロナウイルス感染症に関するQ&A(労働者派遣契約の中途解除等について)
    ★ 派遣元(派遣会社)事業主の皆さまへ
    ★ 派遣先の事業主の皆さまへ

   「労働者派遣事業報告書」の様式が令和3年6月報告分から変わります
        様式は、こちらをご確認ください。
        ※労使協定方式を選択する派遣元事業主については、「労働者派遣事業報告書」(様式第11号)に
         「労使協定」を添付しなければなりません。「労使協定」添付の4つのポイントを参考にしてください。
        ※労使協定方式を選択する派遣元事業主のうち、局長通達第1の5に定める「現下の新型コロナウィルス感染症の感染
        拡大に伴う労働市場への影響等を踏まえた取扱い」による場合 には、「労働者派遣事業報告書」(様式第11号)に併せて
        下記の提出様式及び同通達第1の5(2)②の要件に係る事業活動を示す根拠書類の提出が必要です

           PDF版       ・Excel版
     ※「協定対象派遣労働者の賃金の額に関する確認書」(イメージ)(令和3年2月4日公表分)
            労使協定の有効期間中に一般賃金の額が変更された場合には、有効期間中であっても、労使協定に定める派遣労働者の
        賃金が一般賃金の額と 同等以上の額であるか否かを確認することとされ、派遣労働者の賃金額が一般賃金の額と同等以上
        の額である場合には、派遣元事業主は、「同等以上の額であることを確認した旨の書面」を労使協定に添付することとされてい
        ます。      
PDF版    Word版

   派遣労働者に係るテレワークに関するQ&A
        派遣労働者に係るテレワークに関するQ&A(令和3年2月4日公表分)


   ■ 【改正労働者派遣法(働き方改革関連)に関する情報(2020年4月施行分)】
         ★ 【厚生労働省】同一労働同一賃金特集ページ
           労使協定方式における「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和4年度適用)」を公表しました
(NEW)
           労使協定方式における「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和3年度適用)」を公表しました
         ★ 不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアルについて
     ★ 【労使協定方式】職業安定業務統計に係る厚生労働省編職業分類「職業分類表」
    ★ 【労使協定方式】賃金構造基本統計調査に係る「役職及び職種解説」
        
★【労使協定方式】法第30条の4第1項の規定に基づく労使協定(イメージ)(令和2年12月4日公表版)
            PDF版    Word版
         ★ 労使協定方式に関するQ&A(第1集)
    ★ 労使協定方式に関するQ&A(第2集)
        
労使協定方式に関するQ&A(第3集)
        労使協定方式に関するQ&A(第4集)
         ★ 派遣先均等・均衡方式に関するQ&A
         改正労働者派遣法のよくあるご質問(公的機関に関するもの)
        
【労使協定方式】 過半数代表者の適切な選出手続きを~選出するにあたっての5つのポイントをご紹介します~
         ★派遣労働者の待遇改善に向けた対応マニュアル

            「過半数代表者の選出手続き」や「派遣先との派遣料金の交渉」など、派遣労働者の待遇改善を進める上での困りごとと対応
         策について、まとめています。是非、ご活用ください。

             ・派遣労働者の待遇改善に向けた対応マニュアル

   ■ 改正労働者派遣法(働き方改革関連)に関する動画     
         ★派遣先均等・均衡方式、労使協定方式、派遣先の留意点の基本的な内容を解説した動画です。
                 ⇒厚生労働省YouTubeチャンネルへリンクします。
  

         ★派遣労働者の同一労働同一賃金の基本的な内容を解説した動画です。
                 ⇒働き方改革特設サイトへリンクします。

 

   ■ 裁判外紛争解決手続(行政ADR)
        事業主と労働者との間の紛争を裁判をせずに解決する手続き
        「行政による裁判外紛争解決手続(行政ADR)」を整備しました。

         ・紛争解決援助制度と調停のご案内
  
           
   ■ 紹介手数料の最高額の改正について

  ■ 就職氷河期世代を対象とした求人の申込みの取扱いについて
         リーフレット


   ■ 改正職業安定法(求人不受理)について(2020年3月30日施行)
   職業紹介事業者の皆さまへ(リーフレット)

    求人企業の皆さまへ(リーフレット)
   自己申告書(様式例第7号)令和2年5月31日まで
   自己申告書(様式例第7号)令和2年6月1日以降 対応分

  ■ 労働者の募集や求人申し込みをする際の明示事項が追加されます(2020年4月1日施行)
      事業主の皆さまへ

      「受動喫煙防止」に向けた取組について(リーフレット)

 

  ■ 職業安定法に基づく指針の一部改正(就職お祝い金)について(2021年4月1日施行)

 

労働者派遣事業

 ■労働者派遣事業について
  ●派遣元事業主の皆様はこちら
  ●派遣先の皆様はこちら
  ●派遣労働者の皆様こちら
    労働者派遣事業関係業務取扱要領

 

職業紹介事業・労働者供給事業・労働者募集事業

 ■民間等が行う職業紹介事業・労働者供給事業・労働者募集事業等について
   ●職業紹介事業等に係る許可・更新・変更等、各種手続きに関しては、こちらをご確認ください。
 ■入管法改正に伴う外国人技能実習制度に係る職業紹介について

 

各種法令関係

  ●各種法令関係
 

この記事に関するお問い合わせ先

職業安定部 需給調整事業課 TEL:092-434-9711

(〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎本館1階)

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