「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」について
建設業については、働き方改革実行計画において、5年間の猶予の後、罰則付き上限規制を適用す
ることとされました。それを踏まえて建設業の働き方改革を推進すべく、中央に「建設業の働き方改革に
関する関係省庁連絡会議」が設置され、本年8月28日、同会議で「建設工事における適正な工期設定等
のためのガイドライン」が策定されました。
福岡労働局としても、建設業における長時間労働の是正を推進する立場から、業種や元請・下請の
別を問わず、周知を行っているところです。
建設業は、インフラ整備等を通じて国民生活の安全・安心を支える極めて重要な役割を担う産業で
ある一方、現場で働く方々の長時間労働が常態化しており、働き方改革の推進が急務となっています。
ガイドラインの趣旨を踏まえ、発注者・受注者それぞれの視点から、働く人の立場に立った適正な工期
設定への御協力をお願いいたします。
