「受動喫煙防止対策助成金」の申請における留意事項

       
  
     職場で受動喫煙防止対策に取り組む中小企業事業主向け
 
健康増進法が改正され、2020年4月から原則屋内禁煙が義務化されます
職場での受動喫煙防止対策を行う際には、労働局にて費用の一部を支援する
「受動喫煙防止対策助成金」がございます。
 
※ 申請に当たっての留意していただくこと
 
この助成金は「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の対象のため、
厳格な運用が求められる制度です。
助成金の交付要綱交付要領その他の規定類をよく読み、制度の内容を理解してから福岡労働局健康課へご相談の上、
申請してください。

 
偽りやその他の不正行為により助成金の交付を受けた場合、交付決定の内容や付された条件に違反した場合は、
助成金の返還を求められることがあります。
また、5年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられることがあります。

 
受付は原則申請順とし、申請額が予算額に到達した場合、申請受付を締め切る予定です。
 
対象となる事業主について
次の(1)~(3)すべてに該当する事業主が対象です。
 
象事業主
 
(1) 労働者災害補償保険の適用事業主
(2) 次のいずれかに該当する中小企業事業主
(1)    小売業:小売業、飲食店、配達飲食サービス業
・常時雇用する労働者数※1 50人以下
・資本金または出資の総額※1 5,000万円以下
(2)    サービス業:物品賃貸業、宿泊業、娯楽業、医療・福祉、複合サービス(例:協同組合)など
・常時雇用する労働者数※1 100人以下
・資本金または出資の総額※1 5,000万円以下
(3)    卸売業:卸売業
・常時雇用する労働者数※1 100人以下
・資本金または出資の総額※1 1億円以下
(4)    その他の業種:農業、林業、漁業、建設業、製造業、運輸業、金融業、保険業など
・常時雇用する労働者数※1 300人以下
・資本金または出資の総額※1 3億円以下
※1 労働者数か資本金等のどちらか一方の条件を満たせば、中小企業事業主となります。
(3) 事業場内において、措置を講じた区域以外を禁煙とする事業主

 
助成の対象となる措置について
 
助成の対象となる措置

(1) 喫煙専用室の設置・改修 ・入口における風速が0.2m/秒以上
・そのほか、改正健康増進法の基準に適合する設備であること
飲食等×
(2) 加熱式たばこ専用喫煙室・シガーバーなどの設置・改修 ・入口における風速が0.2m/秒以上
・労働者が受動喫煙を受けないよう対策を講じること
・そのほか、改正健康増進法の基準に適合する設備であること
飲食等
(3) 屋外喫煙所(閉鎖系)の設置・改修 ・喫煙所の直近の建物の出入口などにおける浮遊粉じん濃度が増加しないこと 飲食等×
(4) 換気装置などの設置・改修(既存特定飲食提供施設のみ) ・粉じん濃度が0.15mg/立方メートル以下、または必要換気量が70.3×(席数)立方メートル/時間以上 飲食等

 
助成内容について
 
助成内容

助成対象経費 助成率 上限額
上記(1)~(4)の措置にかかる工費、設備費、備品費、機械装置費など 1/2
飲食店を営んでいる事業場は2/3
100万円

 
・交付は事業場単位とし、1事業場につき1回のみです。過去にこの助成金を交付された事業場は申請できません。
・同じ事業場で複数の場所に措置※2を講じる場合は、1件の申請としてまとめて申請してください。
 
※2 同時期に行う措置で、(1)~(4)のいずれか、または複数の組み合わせの合計の場合も100万円です。
 
留意事項
 
この助成金の受給にあたっては、喫煙専用室の設置などの事業計画の内容が技術的および経済的観念から妥当であることが必要です。
そのため、特に経済的な観点の目安として、単位面積当たりの助成対象経費の上限額を下表のように定めています。
単位面積当たりの助成対象経費が下表に掲げる上限を超える場合、合理的な理由があると福岡労働局長が認める場合を除き、
単位面積当たりの助成対象経費上限額までで助成金の交付決定を行いますのでご注意ください。
 
 
助成対象経費上限額

交付対象 設置を行おうとする喫煙室等の
単位面積当たりの助成対象経費上限額
(1)    喫煙専用室の設置・改修 60万円/平方メートル
(2)    加熱式たばこ専用喫煙室などの設置・改修
(3)    屋外喫煙所の設置・改修
(4)    換気装置の設置など 40万円/平方メートル

 
例)飲食店以外の事業場で3平方メートルの喫煙専用室の設置・改修を行う場合、合理的な理由があると認められない限り、
助成対象経費として3平方メートル×60万円/平方メートル=180万円まで(助成額にして90万円まで)しか認められません。
 
交付申請に必要な書類について
*印の書類には所定の様式があります。
 
交付申請書類

1 受動喫煙防止対策助成金交付申請書
2 受動喫煙の防止に係る事業計画
3 交付要件に該当する旨及び不交付要件には該当しない旨の申立を行う書類
4 措置を講じる場所の工事前の写真(申請日から3か月以内に撮影したもの)
5 設置を予定している喫煙室や換気装置の場所など助成事業の詳細を確認できる資料
6 講じる措置が要件を満たして設計されていることができる資料
7 事業場の室内とそれに準ずる環境で、措置を講じる区域以外で喫煙を禁止する旨を説明する書類
8 講じる措置に関する施工業者からの見積書の写し(2業者以上必要)
9 事業開始の特例に係る申請書(交付決定前に契約、支払などを行う場合のみ)
10 その他都道府県労働局長が必要と認める書類

 
事業実績報告に必要な書類について
*印の書類には所定の様式があります。
 
実績報告書類

1 受動喫煙防止対策助成金事業実績報告書
2 受動喫煙の防止に係る事業結果概要報告書
3 受動喫煙防止対策助成金交付決定通知書の写し
4 交付決定内容を変更した場合、受動喫煙防止対策助成金交付決定内容変更承認通知書の写し(複数回変更している場合は、すべての写し)
5 工事に関しての領収書、経費についての内訳の写し、領収書の金額が正しいことを証する書面(振込明細書など)
6 措置を講じた場所や受動喫煙を防止するための整備・備品の詳細を確認できる写真
(工事終了後速やかに撮影したもの)
7 交付決定を受けた内容と実際に実施した事業が相違ないことを説明する書類
8 講じた措置が要件を満たしていることが確認できる資料
9 その他都道府県労働局長が必要と認める書類

 
 受動喫煙防止対策助成金についてはこちら
 
 〇 必要書類の作成例

 

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