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需給調整事業課

入管法改正に伴う外国人技能実習制度に係る職業紹介事業について


○「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」(以下「技能実習法」という。)が平成29年11月1日に施行されました。
 施行日以降、技能実習生の実習実施機関への雇用関係のあっせんについては、技能実習法により新たに設立された「外国人技能実習機構」から「許可を受けた監理団体」において、実施されることとなりました。
 技能実習法に基づく監理団体の許可の申請につきましては、下記にお問い合わせいただくよう願います。
 
 
 外国人技能実習機構
 本部 代表 : 03-6712-1523
 監理団体の許可に関すること(監理団体部)  : 03-6712-1923
 窓口受付時間 : 9:00~16:00(土・日曜日、休日を除く)
 ホームページ :  http://www.otit.go.jp
 
 
○技能実習法の施行前に職業安定法に基づく職業紹介事業の許可、届出をされている監理団体の皆様へ
 技能実習法施行前に、技能実習生に関する職業紹介のみを目的として職業安定法上の許可を受け又は届出をしていて、今後も日本人の職業紹介を別途行うといった特段の事業がない場合には、職業安定法に基づく廃止届出が必要です。
 なお、廃止届出をしない場合には、職業安定法により職業紹介事業者に対して課される義務(例えば、事業報告の提出等)が、引き続き課されることになります。
 
※入管法に基づく、現行制度での受入れも併せて活用する場合(経過措置)には、現行制度で受入れる技能実習生に係る職業紹介については、引き続き、職業紹介事業の許可又は届出が必要となりますので、廃止届出を行う時期には十分にご注意願います。
 「経過措置」については、上記、外国人技能実習機構へお問い合わせください。
 
 

この記事に関するお問い合わせ先

職業安定部 需給調整事業課 TEL:092-434-9711

(〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎本館1階)

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