労災補償課
社会復帰促進等事業の種類と内容
 労災保険では、業務災害や通勤災害によって被災した労働者及びその遺族に対する各種の保険給付とあわせて被災労働者の社会復帰の促進、被災労働者やその遺族の援護、労働者の安全衛生の確保などを図ることにより、労働者やその遺族の福祉の増進を図ることを目的として、社会復帰促進等事業を行っています。
1 被災労働者等援護事業
  (1) 労災就学援護費
  1.障害等級第1級から第3級までの障害補償年金(障害年金)の受給権者又は被災労働者の子、2.遺族補償年金(遺族年金)の受給権者又は被災労働者の子、3.傷病補償年金(傷病年金)の受給権者のうち傷病の程度が特に重篤な者の子で、学資の支弁が困難である者には、学校の種別に応じて就学援護費が支給されます。
 なお、年金給付基礎日額が16,000円を超える場合は支給されません。
1. 小学校又は盲学校、ろう学校若しくは養護学校の小学部に在学する者 月額13,000円
2. 中学校又は盲学校、ろう学校若しくは養護学校の中学部に在学する者

月額17,000円

(通信制課程は月額14,000円) 

3. 高等学校、高等専門学校の第1学年から第3学年まで又は盲学校、ろう学校若しくは養護学校の高等部等に在学する者

月額16,000円

(通信制課程は月額13,000円) 

4. 大学又は高等専門学校の第4,5学年若しくは専修学校の専門課程に在学する者及び公共職業訓練施設等在校者

月額39,000円

(ただし、通信制大学在学者

は月額30,000円)

 
     
  (2) 労災就労保育援護費  
   1.障害等級第1級から第3級までの障害補償年金(障害年金)の受給権者又は被災労働者の子、2.遺族補償年金(遺族年金)の受給権者又は被災労働者の子、3.傷病補償年金(傷病年金)の受給権者のうち傷病の程度が特に重篤な者の子で、保育を必要とする未就学の児童(以下「要保育児」という。)があり、その要保育児と同一生計にある家族が就労のため当該要保育児を保育所、幼稚園等に預けており、かつ、その保育に係る費用の援護の必要があると認められる者に対して就労保育援護費が支給されます。

保育を要する児童1人につき・・・月額12,000円
 
     
  (3) その他  
   特別支給金・労災援護金・休業補償特別援護金の支給、年金担保資金の貸し付け、労災特別介護施設の設置・運営、労災ホームヘルプサービス事業などがあります。  
     
2 社会復帰促進等事業
  (1) 外科後処置  
   障害補償給付又は障害給付を受けた後、保険給付の対象とならない義肢装着のための断端部の再手術、顔面醜状の軽減のための再手術などの診療を労災病院等の契約病院において無料で受けられます。  
     
  (2) 義肢等補装具費の支給  
   身体に障害を残した者で、必要があると認められる者に対しては、義肢、義眼、眼鏡、車いす、補聴器、かつら等の購入・修理に要した費用が支給されます。・・・詳細はこちらをクリックしてください。  
     
  (3) アフターケア  
   傷病が症状固定(治ゆ)した後においても、後遺症状に動揺をきたしたり、後遺障害に付随する疾病を発症させるおそれがあることから、必要に応じ保健上の措置として、次に掲げる20傷病について、1ヶ月に1回程度の診察、保健指導、保健のための処置及び検査等一定の範囲内で必要な措置を行っています。
 <1>せき髄損傷 <2>頭頸部外傷症候群等(頭頸部外傷症候群、頸肩腕障害、腰痛) <3>尿路系障害 <4>慢性肝炎 <5>白内障等の眼疾患 <6>振動障害 <7>大腿骨頸部骨折及び股関節脱臼・脱臼骨折 <8>人工関節・人口骨頭置換 <9>慢性化膿性骨髄炎 <10>虚血性心疾患等 <11>尿路系腫瘍 <12>脳の器質性障害 <13>外傷による末梢神経損傷 <14>熱傷 <15>サリン中毒 <16>精神障害 <17>循環器障害 <18>呼吸機能障害 <19>消化器障害 <20>炭鉱災害による一酸化炭素中毒
 
     
  ☆ 詳細については、最寄の労働基準監督署又は労働局(労災補償課)にお問い合わせ下さい。  
 
☆ アフターケアを受けている方へ
 アフターケアを受診する際には、その都度、健康管理手帳を医療機関や調剤薬局に提示してください。健康管理手帳は、健康保険の被保険者証と同様に受給資格を証明するものですので、診療の都度必ず提示し、所定の欄にその結果の記入を受けてください。
 また、健康管理手帳の有効期間は、傷病別アフターケアによりそれぞれ異なりますので、ご留意ください。

 アフターケアを受けることができるのは原則として健康管理手帳の有効期間までですが、条件によっては有効期間が満了する前に健康管理手帳を更新することによって、アフターケアを継続することができます。健康管理手帳の更新については有効期間満了前に個別に案内を差し上げておりますが、更新の要件は傷病別アフターケアによって異なりますので、詳細については労働基準監督署又は労働局労災補償課にお問い合わせください。
 なお、手帳の更新の有無にかかわらず、有効期間の満了した健康管理手帳は必ず労働局労災補償課又は労働基準監督署に返却してください。
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