労災補償課
労災保険給付の種類
1 療養補償給付(療養給付) (かっこ内は通勤災害。以下同じ。)

労働者が業務上又は通勤により負傷し、又は疾病にかかり療養を必要とする場合に給付されます。

(1) 療養の給付

 療養の給付は、被災労働者が労災病院や労災指定病院(病院、診療所、薬局、訪問看護事業者)において、無料で必要な治療などを受けることができる現物給付です。ただし、通勤災害においては、労働者の一部負担があります。

(2) 療養の費用の支給

 療養の費用の支給は、被災労働者が労災病院や労災指定病院以外の病院などで治療を受けた場合に給付されるものです。治療などに要した費用を被災労働者が病院などに支払い、その後、労働基準監督署長に請求し給付を受けるものです。

支給の範囲

療養の給付及び療養の費用の支給の範囲
 政府が必要と認める1.診察、2.薬剤又は治療材料の支給、3.処置、手術等の治療、4.入院及び看護、5.訪問看護、6.移送

2 休業補償給付(休業給付)

 労働者が業務上又は通勤により負傷し、又は疾病にかかり療養のため働くことができず、そのために賃金を受けない場合、
その4日目から支給されます。その額は、賃金を受けない期間1日につき給付基礎日額の60%とされています。
さらに、休業補償給付(休業給付)の受給者には、社会復帰促進等事業から給付基礎日額の20%の休業特別支給金が支給されます。

 給付額=給付基礎日額の60%+給付基礎日額の20%(特別支給金)

待期期間

待期期間=休業の初日を含む最初の3日間

 待期期間は、休業補償給付(休業給付)は支払われません。
 なお、業務災害による負傷又は疾病により休業した場合の待期期間の3日間は、事業主が労働基準法の規定により休業補償を
行わなければなりません。

給付基礎日額

給付基礎日額(原則として、労働基準法第12条の平均賃金に相当する額)


給付基礎日額計算式


注)  算定すべき事由が生じた日とは、死傷の原因である事故が発生した日又は医師の診断により疾病にかかったことが確定した日ですが、
賃金締切日が定められているときは、算定事由が生じた日の直前の賃金締切日がこれに当たります。

3 傷病補償年金(傷病年金)

 療養補償給付(療養給付)を受ける労働者の傷病が療養開始後1年6か月を経過しても治らず、その傷病による障害の程度が傷病等級表に定める傷病等級に該当し、その状態が継続している場合に支給されます。

傷病等級 給付額(年金) 傷病特別支給金(一時金) 傷病特別年金(年金)
第1級 給付基礎日額の313日分 114万円 算定基礎日額の313日分
第2級 給付基礎日額の277日分 107万円 算定基礎日額の277日分
第3級 給付基礎日額の245日分 100万円 算定基礎日額の245日分
注)傷病特別支給金、傷病特別年金は、社会復帰促進等事業から支給されるものです。

算定基礎日額

算定基礎日額=(算定基礎年額)÷365
算定基礎年額=被災日以前1年間に受けた特別給与(ボーナス等)の額
 ただし、算定基礎年額が給付基礎年額(給付基礎日額×365)の20%を超えるときは20%を限度としますが、これが150万円以上のときは、150万円を限度とします。

4 障害補償給付(障害給付)

 業務上又は通勤による傷病が治った(治ゆ)あと、身体に一定の障害が残った場合に支給されます。
 障害補償給付(障害給付)には、障害の程度に応じ障害補償年金(障害年金)と障害補償一時金(障害一時金)とがあります。

(1) 障害補償年金(障害年金)

障害等級 給付額(年金) 障害特別支給金(一時金) 障害特別年金(年金)
第1級 給付基礎日額の313日分 342万円 算定基礎日額の313日分
第2級 給付基礎日額の277日分 320万円 算定基礎日額の277日分
第3級 給付基礎日額の245日分 300万円 算定基礎日額の245日分
第4級 給付基礎日額の213日分 264万円 算定基礎日額の213日分
第5級 給付基礎日額の184日分 225万円 算定基礎日額の184日分
第6級 給付基礎日額の156日分 192万円 算定基礎日額の156日分
第7級 給付基礎日額の131日分 159万円 算定基礎日額の131日分
注)障害特別支給金、障害特別年金は、社会復帰促進等事業から支給されるものです。


 なお、傷病が治った(治ゆ)直後においては、被災労働者は社会復帰等を行うに当たって一時的に資金を必要とすることが多いため、障害補償年金(障害年金)受給権者の請求に基づいて、一定額までまとめて前払いする障害補償年金前払一時金(障害年金前払一時金)制度が設けられています。


(2) 障害補償一時金(障害一時金)

障害等級 給付額(一時金) 障害特別支給金(一時金) 障害特別一時金(一時金)
第8級 給付基礎日額の503日分 65万円 算定基礎日額の503日分
第9級 給付基礎日額の391日分 50万円 算定基礎日額の391日分
第10級 給付基礎日額の302日分 39万円 算定基礎日額の302日分
第11級 給付基礎日額の223日分 29万円 算定基礎日額の223日分
第12級 給付基礎日額の156日分 20万円 算定基礎日額の156日分
第13級 給付基礎日額の101日分 14万円 算定基礎日額の101日分
第14級 給付基礎日額の 56日分 8万円 算定基礎日額の56日分
注)障害特別支給金、障害特別一時金は、社会復帰促進等事業から支給されるものです。

治ゆ

 傷病が治った(治ゆ)というのは、必ずしも完全にもとどおりの身体になったときという意味ではなく、症状が安定し、医学上一般に認められた医療を行っても、その医療効果が期待できない状態になったことをいいます。

5 遺族補償給付(遺族給付)

 遺族補償給付(遺族給付)は、業務上又は通勤により死亡した労働者の遺族に支給されます。
 遺族補償給付(遺族給付)には、遺族補償年金(遺族年金)と遺族補償一時金(遺族一時金)とがあり、労働者の死亡当時の
生計維持関係、死亡した労働者との続柄、遺族の年齢等によっていずれかになります。

(1) 遺族補償年金(遺族年金)

 遺族補償年金(遺族年金)を受けることができる遺族(受給資格者)は、労働者の死亡当時その者の収入によって
生計を維持していた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹です。ただし、妻以外の遺族にあっては、一定の年齢
又は一定の障害の状態にあることが必要です。
 遺族補償年金(遺族年金)は、受給資格者の全員がそれぞれ受けられるのではなく、そのうちの最先順位者
(受給権者)
に支給されます。
 遺族補償年金(遺族年金)は、毎年2,4,6,8,10,12月の6期に分けて支払われます。

 なお、労働者が死亡した場合には、その直後は、いろいろと一時的な出費がかさむことが多くあるため、遺族補償年金(遺族年金)の
受給権者が希望すれば、一定額までまとめて前払いする遺族補償年金前払一時金(遺族年金前払一時金)制度が設けられています。


遺族の数 給付額(年金) 遺族特別支給金(一時金) 遺族特別年金
1人 給付基礎日額の153日分
(ただし、その遺族が55歳以上の妻又は一定の障害の状態にある妻の場合は給付基礎日額の175日分)
300万円 算定基礎日額の153日分
(ただし、その遺族が55歳以上の妻又は一定の障害の状態にある妻の場合は給付基礎日額の175日分)
2人 給付基礎日額の201日分 300万円 算定基礎日額の201日分
3人 給付基礎日額の223日分 300万円 算定基礎日額の223日分
4人 給付基礎日額の245日分 300万円 算定基礎日額の245日分
注)遺族特別支給金、遺族特別年金は、社会復帰促進等事業から支給されるものです。

受給権者

受給権者となる順位

 1.妻、60歳以上又は一定障害の夫、2.18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子又は一定障害の子、
3.60歳以上又は一定障害の父母、4.18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫又は一定障害の孫、5.60歳以上又は一定障害の祖父母。
以下略(なお、最先順位者が2人以上いるときは、その全員がそれぞれ受給権者となります。)


(2) 遺族補償一時金(遺族一時金)

遺族 給付額(一時金) 遺族特別支給金(一時金) 遺族特別一時金
労働者の死亡当時、遺族補償年金(遺族年金)の受給資格者がいないとき 給付基礎日額の1,000日分 300万円 算定基礎日額の1,000日分
遺族補償年金(遺族年金)の受給権者が最後順位者まですべて失権した場合に、受給権者であった遺族の全員に対して支払われた年金の額及び前払一時金の額の合計額が給付基礎日額(算定基礎日額)の1,000日分に達していないとき 合計額と給付基礎日額の1,000日分との差額 合計額と算定基礎日額の1,000日分との差額
注)遺族特別支給金、遺族特別一時金は、社会復帰促進等事業から支給されるものです。

受給権者

受給権者となる順位

1.配偶者、2.労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していた子・父母・孫・祖父母、3.その他の子・父母・孫・祖父母、4.兄弟姉妹   

注)1  受給権者が2人以上いるときは、等分した額がそれぞれの受給権者の受給額となります。
2  2.と3.については、子・父母・孫・祖父母の順位です。

6 葬祭料(葬祭給付)

 労働者が業務上又は通勤により死亡した場合には、葬祭を行う者に葬祭料(葬祭給付)が支給されます。


葬祭料計算式

7 介護補償給付(介護給付)

 介護補償給付(介護給付)は、傷病補償年金(傷病年金)又は障害補償年金(障害年金)を受給している者のうち、一定の障害(要介護障害程度区分表)の状態にあり、かつ、現に介護を受けている場合に月を単位として支給されます。
 ただし、障害者支援施設(生活介護を受けている場合に限る。)、老人保健施設、特別養護老人ホーム、原子爆弾被爆者特別養護ホームに入所されている場合には支給されません。

区分 支給額(親族等以外の介護) 支給額(親族等の介護)
常時介護の場合 介護の費用として支出した額(ただし、104,530円が上限です。) 親族、知人等の介護を受けていた方で、介護の費用の支出がないか、あるいは、支出した額が56,720円を下回る場合は、一律56,720円
随時介護の場合 介護の費用として支出した額(ただし、52,270円が上限です。) 親族、知人等の介護を受けていた方で、介護の費用の支出がないか、あるいは、支出した額が28,360円を下回る場合は、一律28,360円
注)平成23年4月分から

8 二次健康診断等給付


 直近の一次健康診断の結果、脳血管及び心臓疾患の発症にかかわる身体の状態に関する検査(血圧、血中脂質、血糖、肥満度)の全てにおいて異常の所見が認められ、かつ脳・心臓疾患の症状を有していないと認められる労働者(特別加入は除く。)に対し、より精度の高い二次健康診断と保健指導を給付します。

二次健康診断等給付の請求手続(リーフレット)

二次健康診断等給付指定医療機関名簿(PDF版Excel版
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