各種法令・制度・手続き
有期雇用労働者等に関する特別措置法が施行されます(労働契約法・無期転換ルールの特例)

Get ADOBE READER

サイト内のPDF文書をご覧になるにはAdobe Readerが必要です。

 
監督課
 
福岡県の現状とワーク・ライフ・バランス推進の必要性
 
1 県内人口の状況
  福岡県の総人口は増加傾向にあります。しかしながら、男女別では、女性は従前より増加傾向にありますが、男性は平成16年をピークに横ばいの状況となっています。
  また、年代別にみてみると、近年、20・30歳代の方々について、県外へ転出する方が、県外から転入する方を上回っている状況にあります。
 
県内人口の推移
     資料出所:福岡県「福岡県の人口と世帯年報」
 
移動者(県外)の状況
年  齢 H17.10.1

H18.9.30
H18.10.1

H19.9.30
H19.10.1

H20.9.30
H20.10.1

H21.9.30
25~29歳 転入者
(県外)
20,404 19,712 19,393 19,305
転出者
(県外)
21,961 22,196 22,248 21,273
30~34歳 転入者
(県外)
15,970 15,307 14,999 14,461
転出者
(県外)
16,153 16,136 15,767 15,000
35~39歳 転入者
(県外)
10,613 10,773 10,837 11,238
転出者
(県外)
10,393 11,081 10,897 11,075
資料出所:福岡県「福岡県の人口と世帯年報」
 
 
2 労働力人口の状況
  福岡県の労働力人口については、絶対数として、男性が多いものの、平成12年と平成17年を比較すると、男性は11,500人減少、女性は24,600人増加となっています。
 
福岡県の労働力人口
      資料出所:総務省「国勢調査」
 
 
3 女性の就労状況
  福岡県内の女性の労働力率をみてみると、依然、30歳代で落ち込むM字カーブを描いています。
  この理由について、別のデータを併せて考えると、妊娠・出産・育児による離職によるものと考えられます。
 
年齢階級別労働力率(福岡県)
      資料出所:総務省「国勢調査」(平成17年)
 
第1子出産前後の女性の就業状況の変化
 
「出産1年前には雇用者で現在は無職」で就学前の子供がいる女性が仕事をやめた理由
第1子出産前後の女性の就業状況の変化   「出産1年前には雇用者で現在は無職」で就学前の子供がいる女性が仕事をやめた理由
資料出所:厚生労働省「第1回21世紀出生児縦断調査」
        (平成14年)
  資料出所:日本労働研究機構「育児や介護と仕事の
       両立に関する調査(平成15年)
 
福岡県内の企業の女性社員の働き方で最も多いもの
福岡県内の企業の女性社員の働き方で最も多いもの
資料出所:福岡労働局「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)に係る実態調査結果」(平成21年度)
 
 
4 少子化の状況
  福岡県における合計特殊出生率(1人の女性が生涯に生む子どもの数とされています。)は減少傾向にあり、平成15年には、合計特殊出生率1.25で、過去最低を記録しています。また、出生数では、平成17年の43,421人が過去最少となっています。
  その後、合計特殊出生率、出生数ともに増加に転じ、平成20年では、合計特殊出生率1.37、出生数46,695人となっています。
 
合計特殊出生率等の推移(福岡県)
合計特殊出生率等の推移(福岡県)
 
 
5 高齢化の状況
  福岡県においても、高齢化が進行しています。65歳以上の老年人口は、平成12年に県内人口の17.4%であったものが、平成18年には20%を超え、平成21年では 21.9%と、急激に増加しています。
 
年齢別人口の構成割合の推移(福岡県)
資料出所:福岡県「福岡県の人口と世帯年報」
 
 
6 労働時間の状況
  福岡県の労働者1人当たりの総実労働時間は、近年、若干の増加傾向を示していましたが、平成20年秋以降の経済情勢の急激な悪化により、平成21年の年間総実労働時間は対前年比で45時間減少の1,820時間(所定内労働時間は26時間減少の1,684時間、所定外労働時間は19時間減少の136時間)となっています。
  また、週の労働時間別の状況については、直近のデータで平成19年までのものしかありませんが、35時間未満の働く者の割合は、平成17年の23.0%から平成19年には25.1%に増加し、60時間以上働く者の割合は、平成17年の12.8%から平成19年には10.7%に減少していますが、依然、高い水準で推移しています。
  このように総実労働時間数は減少に転じていますが、依然、週60時間以上働く者の割合は高い水準であるとともに、今後、景気の回復を受けて、長時間労働となる可能性が懸念されます。
 
福岡県における労働者1人平均年間総実労働時間等の推移
     資料出所:厚生労働省「毎月勤労統計調査」
        (注)1 事業規模30人以上。
           2 数値は、年平均月間値を12倍し、小数点以下第1位を四捨五入したもの。
 
週の労働時間の推移(全年齢・福岡県)
週の労働時間の推移(全年齢・福岡県)
 資料出所:総務省「労働力調査」   (注)数値は雇用者についてのもの。
 
 
7 ワーク・ライフ・バランス推進の必要性
  仕事と生活の調和に取り組んでいる企業からは、仕事と生活の調和に取り組むメリットとして、
(1)  優秀な人材の確保・定着が図られること
(2)  働く者の労働意欲が向上すること
(3)  仕事の進め方を工夫することにより、業務の効率が図られること
などがあげられています。
  仕事と生活の調和を実現することは、働く者のニーズを踏まえ、企業がそれに対応することで、働く者の仕事への意欲やモチベーションが高まり、生産性の向上が図られることにより、中長期的には、企業も成長・発展していくことになります。
  上記の福岡県の現状を踏まえると、働き続けたい女性や高齢者が働き続けられる労働環境を整備すること、男女ともにその能力を十分に発揮するために仕事と育児・介護が容易に両立できる勤務体制を整備すること、さらに、業務の効率化やメリハリをつけた働き方を浸透させることで、労働時間の短縮を図り、自主的にキャリアアップに励む時間がとれるようにすることや地域活動等に参加できるようにすること等、働く者のニーズを踏まえて対応していくことが、必要と思われます。
福岡県内の企業と働く者において、仕事と生活の調和実現に向けた取組を進めていくことにより、男性・女性、若者・高齢者を問わず、働く意欲を持った者が働き続けられる労働環境の整備、いきいきとした職場づくりなどを通じて、個々の企業のみならず、地域、ひいては、福岡県全体が活力、元気を増していくことを期待します。
 
 
お問い合わせ先 福岡労働局労働基準部監督課TEL:092-411-4862
 
このページのトップに戻る
ページトップへ

福岡労働局 〒812-0013  福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎
新館4~6F、本館1F

Copyright(c)2000-2014 Fukuoka Labor Bureau.All rights reserved.