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「働き方改革」の推進に向けた金融機関との連携について

~事業主の皆様へ~

福岡労働局は金融機関とも連携を図っています
-「働き方改革」の推進を目指して-

 

 働き方改革については、社会的にも注目され、長時間労働の是正や年次有給休暇の取得率の向上など大企業を中心に一定取り組みが進んでいます。
 一方、中小企業においては、取組の必要性は感じながらも「何から手を付けたら良いか分からない」「どこに相談したら良いか分からない」等悩みを抱えている事業主が少なくありません。
 金融機関におかれては、日頃より、取引関係を通じ地元企業等事業主と信頼関係を築き、経営に関する様々な情報を共有されています。
 労働局は、労働団体、経済団体などを通じ多方面に働き方改革についても情報発信しておりますが、信頼関係のある金融機関の担当者からのご提案ならば、さらに事業主の琴線に響き取組意欲が湧くものと期待しています。
 金融機関と労働局が「働き方改革に係る包括連携に関 する協定」を締結することによって、金融機関の職員様が助成金制度など労働局の施策を習熟できるようになり、事業主様が抱える人手不足等のお悩みに応じて、解決に向けたご提案や相談窓口のご紹介が可能となります。今後、金融機関様との協議により、事業主向けセミナーの共同開催や、金融機関が把握した企業への「働き方・休み方改善コンサルタント」の派遣など取組を具体化させていきます。
 


 

福岡労働局と金融機関との連携協定締結状況一覧

金融機関 (連携協定締結年月日) プレスリリース 協定書(写) イメージ図 
筑邦銀行

(平成30年2月7日)
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北九州銀行
福岡ひびき信用金庫

北九州市を含めた四者協定

(平成30年2月21日)
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西日本シティ銀行

(平成30年3月7日)
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福岡銀行

(平成30年3月19日)
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福岡中央銀行

(平成30年6月4日)
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