令和4年4月1日より各種法律が改正されます


〇女性活躍推進法
 一般事業主行動計画の策定・届出義務、情報公表の義務の対象が常時雇用する労働者101人以上の企業に拡大されます。常時雇用する労働者101人以上の企業のみなさまは、一般事業主行動計画を策定し、福岡労働局雇用環境・均等部に届け出ていただき、外部に公表するよう、お願いいたします。

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〇育児・介護休業法
 以下の点が改正のポイントです。事業主のみなさまは、就業規則等の整備をお願いいたします。
 
 1 男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設 (令和4年10月1日施行)
 2 育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け (令和4年4月1日施行)
 3 育児休業の分割取得 (令和4年10月1日施行)
 4 育児休業の取得の状況の公表の義務付け (令和5年4月1日施行)
 5 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和 (令和4年4月1日施行)

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〇労働施策総合推進法
 職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが中小事業主にも義務となります。事業主のみなさまは、就業規則等の整備をお願いいたします。

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改正女性活躍推進法、改正育児・介護休業法等
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