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ホーム > 各種法令・制度・手続き > 各種助成金制度 > 手続き > 雇用調整助成金(休業及び教育訓練)の提出書類のご案内

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職業対策課

雇用調整助成金

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。

           
雇用調整助成金ガイドブック(令和2年8月1日現在版)    雇用調整助成金リーフレット(令和2年8月1日現在版)

雇用調整助成金ガイドブック(令和3年5月21日現在版)
 
毎月勤労統計に係る雇用調整助成金等の事業主向け助成金の追加支給について

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金特例措置の実施について
[厚生労働省HP]制度の詳しい説明、申請様式のダウンロードなど
雇用調整助成金等のご相談・申請についてのお願い
♦助成金に関する窓口でのご相談は、予約制により承っております。
  事前に、お電話にてご予約いただきますようお願いいたします。

    福岡助成金センター 092-411-4701
   北九州雇用調整助成金臨時窓口 093-616-0860
♦助成金関係届出書や支給申請書類の提出については、郵便事故防止の観点からも、レターパック又は簡易書留等による郵送提出にご協力ください。

福岡助成金センター及び北九州雇用調整助成金臨時窓口では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、雇用調整助成金の相談・手続き等のため窓口がたいへん混雑しております。
利用者の皆様には、たいへんご迷惑をおかけいたしますが、感染拡大防止のためにもご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。
休業等(休業・教育訓練)実施計画届・提出書類(初回)のご案内
*休業及び教育訓練の実施についての事前届出及び留意事項について*
 
1 提出期限
    最初の休業等予定日の前日まで。受付日の翌日以降の休業等が助成の対象となります。
    (書類不足により受付できない場合が多く見受けられますので、できるだけ最初の休業等予定日の2週間前をめどに提出ください。)
    申請単位は、雇用保険適用事業所ごととなりますので、ご注意ください。
      休業等実施計画(変更)届の、(2)~(4)欄の記載事項に変更を生じた場合は、変更に係る休業等の実施日前までに変更届を提出することが 必要です。提出がなかった場合、助成対象となりません。
        ただし、休業(教育訓練を除く)の実施日数が計画届の日数より減少する場合で届け出た予定日の範囲内で実施する場合は、変更届の提出を省略することができます。(予定日数の範囲内でも、休業等対象者が増加する場合は変更届が必要です。)

 
2 提出先
   
福岡労働局
福岡助成金センター
福岡市博多区博多駅東2-11-1
福岡合同庁舎本館1階
092(411)4701
福岡助成金センター
北九州臨時窓口
北九州市八幡西区岸の浦1-5-10
八幡労働総合庁舎1階
093(616)0860

 
3 提出書類   
    ・通常(特例以外)の場合(137KB:PDFファイル)
  
    ※別紙「教育訓練の添付資料」(56KB:PDFファイル)
 
  申請様式のダウンロード(厚生労働省ホームページよりダウンロードしてください)
    ☞  新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置用
  ☞ 判定基礎期間の初日または出向の開始日が平成29年4月1日以降
  参考様式
       委任状(227KB:PDFファイル)
 
 
雇用調整助成金(休業・教育訓練)
支給申請について
 
1 提出期限
   判定基礎期間(賃金締切期間)の末日の翌日から起算して、2か月以内です
   (※ 期限を1日でも徒過すると受理できません。)
  2 提出書類(支給申請書類のご案内)
        ・ コロナウイルス感染症の影響による特例の場合
             雇用調整助成金(小規模事業主)
             緊急雇用安定助成金(小規模事業主)
             雇用調整助成金(小規模事業主以外)
             緊急雇用安定助成金(小規模事業主以外)

        ・特例以外の場合[厚生労働省HP]
 
  申請様式のダウンロード(厚生労働省ホームページよりダウンロードしてください)
    ☞  新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置用
  ☞ 判定基礎期間の初日または出向の開始日が平成29年4月1日以降
 

教育訓練を実施する皆様へ 
~ 平成24年10月から教育訓練で助成金を受ける場合は受講レポート等の提出が必要となります。~
 
 

 

不正受給が判明した場合は公表を行っています!

 雇用調整助成金は、景気の変動など経済上の理由により売上高等が減少し、事業活動の
縮小を余儀なくされた事業主が、 一時的に休業等を実施することにより、 労働者の雇用の
維持を図った場合、支払った休業手当等の一部を助成する制度です。この制度は多くの事
業所に利用していただいておりますが、 虚偽の支給申請を行うなど、 一部に不正な受給も
みられます。 このため、都道府県労働局では、不正受給防止対策として、不正受給が特に
重大又は悪質であると認められる場合は、ホームページ上で以下の内容を公表しています。
 
 
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