健康管理手帳制度のご案内

   労働安全衛生法に基づく「健康管理手帳制度」(※ 注意事項)では、がん、じん肺、中皮腫のように発病までの潜伏期間が長く、また重度の健康障害を発生させるおそれのある業務のうち、粉じん作業、石綿取扱作業などの一定の業務に従事して、一定の要件に該当する方は、離職の際又は離職の後に住所地の都道府県労働局長に申請し審査を経た上で、健康管理手帳が交付されます。
  健康管理手帳の交付を受けると、指定された医療機関で、定められた項目による健康診断を決まった時期に年2回(じん肺の健康管理手帳については年1回)無料で受けることができます。ただし、利用できる委託医療機関と実施時期は労働局から指定されますので、それ以外では利用できません。

  この健康管理手帳制度は、健康診断の実施等の労働者の健康管理は、事業者に義務が課せられていますが、事業場を離職した後は国が健康管理手帳を交付し、国の費用で健康診断を行うという制度です。

  健康管理手帳制度に該当する方は健康管理手帳の交付を受け、健康診断を受診して自らの健康管理に努めていくことが大切です。

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※ 注意事項 

○ 健康管理手帳は2種類あります

  健康管理手帳には、労働安全衛生法に基づくものと労災保険制度に基づくものの2種類あります。本ページでは労働安全衛生法に基づく健康管理手帳制度について説明しています。

○ 労災保険制度に基づく健康管理手帳はアフターケアを受ける際に必要なものです

  労災保険制度に基づく健康管理手帳では、仕事によるケガや病気で療養されている方は、そのケガや病気が治った後も、再発や後遺障害に伴う新たな病気を防ぐため、労災指定医療機関でアフターケア(診察や保健指導、検査など)を無料で受診することができます。

  アフターケアの対象者が受診する際には、その都度、 都道府県労働局長より交付された健康管理手帳を医療機関に提出することになっています。

健康管理手帳交付業務及び要件 
交付申請の手続き

○ 新規交付に必要な書類等

 1 健康管理手帳交付申請書(様式第7号)
 2 手帳の交付対象業務に従事していたことを証明する下記書類
    (1)事業者証明書(当該業務に申請者が継続して従事していたこと及び当該業務に係る従事期間等について事業者が記載した
         従事歴証明書)
    (2)上記(1)の証明書が得られない場合、本人申立書(当該業務に申請者が継続して従事していたこと及び当該業務に係る従事
          期間等について本人が記載した従事歴申立書)に加え、2名以上の同僚証明書(当該業務に申請者が継続して従事していたこ
          と及び当該業務に係る従事期間等について当該業務の同時期に従事していた者2名以上が記載した従事歴証明書)
    (3)上記(1)、(2)のいずれも得られない場合、本人申立書に加え、事業場における申請業務に係る健康診断個人票(写)又は本人
         への結果通知(写)、社会保険の被保険者記録、給与明細(写)、雇用保険に係る証明書等交付要件に相当する従事歴を証明す
        る1種類以上の書類
3 粉じん業務の場合は上記1の書類に加えて次の(1)又は(2)の書類を添付してください。
        (1)じん肺管理区分決定通知書(管理2、管理3)の写し
        (2)じん肺管理区分決定の通知を受けた事業者が、当該通知に基づき申請者に通知した通知書の写し
  上記について、ご不明の場合は、福岡労働局までお問い合わせください。
4 ベリリウム業務の場合は上記1及び2の書類に加えて、胸部エックス線直接撮影又は特殊なエックス線撮影による写真(以下、「エックス線写真等」といいます。)及び慢性の結節性陰影がある旨の記述等のある医師による診断書(同様の記載のある特定化学物質健康診断個人票の写し又はじん肺健康診断結果証明書の写しでも可)が必要です。
5 石綿業務の場合は上記1及び2の書類に加えて次の(1)又は(2)のいずれかの書類が必要です。(但し、石綿業務の従事歴による申請を行う場合を除きます。)
     (1)エックス線写真等及び石綿による不整形陰影又は胸膜肥厚の陰影がある旨の記述等のある医師による診断書(同様の記載
           のある石綿健康診断個人票の写し又はじん肺健康診断結果証明書の写しでも可)
     (2)管理2以上のじん肺管理区分決定通知書及び当該決定に関して都道府県労働局長に提出されたじん肺健康診断結果証明
           書の写し

 

○ 書替・再交付に必要な書類等

1 健康管理手帳書替・再交付申請書(様式第10号) 

2 添付書類

(1)変更したときは氏名、住所の変更を証する市町村長の証明書

(2)手帳を損傷したときは損傷した手帳、滅失したときは申請先にお問い合わせ下さい。

 

○ 申請先 

1 新規交付の場合

(1)離職の際に既に交付要件を満たしている場合は、申請者が対象業務に従事していた事業場を管轄する都道府県労働局の健康課または健康安全課

(2)離職の後、初めて交付要件を満たすこととなった場合は、申請者の住所を管轄する都道府県労働局の健康課または健康安全課

2 書替・再交付の場合

   申請者の(新)住所を管轄する都道府県労働局の健康課または健康安全課 

 

☆ 申請者の皆様へ

1 健康管理手帳の交付対象業務に従事した経験があり、かつ交付要件に該当する離職者の方は、健康管理手帳の交付を申請することができます。

2 健康管理手帳所持者で、氏名又は住所を変更したときや手帳を滅失・損傷したときは、健康管理手帳の書替・再交付の手続きを行ってください。 

3 健康管理手帳による受診医療機関については、健康管理手帳を交付する際に通知いたします。(具体的な受診日は、該当医療機関より通知されます。)(元地方公共団体の職員を除く。)  

☆ 事業主の皆様へ 

1 申請者の退職に際しての申請にあっては、事業者の皆様にも証明等の事務に協力していただきますようお願いします。

2 じん肺健康診断結果証明書及びじん肺健康診断において撮影されたエックス線写真は7年間、 石綿に係る特定化学物質等健康診断個人票は30年間、事業者に保存義務があります。  

各種申請様式

申請様式はこちら

  

 各種申請様式

  • 健康管理手帳交付申請書(様式第7号)
  • 健康管理手帳書替・再交付申請書(様式第10号)
  • 従事歴申告書(健康管理手帳交付申請書添付用)(様式第1号)
  • 従事歴証明書(事業者記載用)(石綿以外)(様式第2号)
  • 従事歴証明書(事業者記載用)(石綿)(様式第3号)
  • 従事歴申立書(本人記載用)(石綿以外)(様式第4号)
  • 従事歴申立書(本人記載用)(石綿)(様式第5号)
  • 従事歴証明書(同僚記載用)(石綿以外)(様式第6号)
  • 従事歴証明書(同僚記載用)(石綿)(様式第7号)
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