時間外・休日労働には36協定が必要です

• 労働基準法では、1日及び1週間の労働時間（※）並びに休日の日数を定めていますが、同法36条の規定により時間外労働・休日労働協定（いわゆる「36協定」）を締結し、労働基準監督署に届け出ることを要件として、法定労働時間を超える時間外労働及び法定休日における休日労働を認めています。
• 「36協定を1度提出すれば、それ以降は36協定を提出しなくても残業させてもよい」と誤解をされている会社もあるかもしれませんが、36協定には有効期間があり、毎年、管轄の労働基準監督署に届け出る必要があります。
• 特に、1月や4月を起算日として、1年間の有効期間を定めている場合が多いため、残業がある会社におかれては、一度、自社の36協定の有効期間を確認し、有効期間が切れている場合は、速やかに36協定届を届け出てください。

（※）労働時間は、原則として、1日8時間・1週40時間以内です。

36協定で定める時間外労働および休日労働について留意すべき事項に関する指針

1. 限度時間

2. 限度時間は、1か月45時間〔42時間〕、1年360時間〔320時間〕です。

3. （※）〔　〕内は対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制を採用する場合
4. 労働時間を延長して労働させることができる時間は、原則として、当該事業場の業務量、時間外労働の動向その他の事情を考慮して通常予見される時間外労働の範囲内において、限度時間を超えないように協定で定める必要があります。

1. 特別条項付き協定

2. 臨時的に法定の時間外労働の限度を超えて時間外労働を行わなければならない「特別の事情」が予想される場合に次のような特別条項付き協定を結べば、限度時間を超える時間を延長時間とすることができます。

1. 割増賃金の支払い

2. 時間外労働・休日労働については割増賃金の支払いが必要です。時間外労働の割増賃金の割増率は2割5分以上、月60時間を超える時間外労働については5割以上

1. 36協定の周知

2. 時間外労働・休日労働協定（36協定）については、就業規則やその他各種の労使協定と同様に、常時各作業場の見やすい場所へ備え付ける、書面を交付する等の方法により、労働者に周知する必要があります。

入力場所を確認しながら、直感的に36協定届を作成できるサービスです。

• 【外部サイト】スタートアップ労働条件（作成支援ツール）

• 労働基準法関係様式集

• 事業場の所在地を管轄する各労働基準監督署へ2部（原本1部＋控え1部）^※ご提出ください。
  （※）監督署が1部（原本）を受領し、会社に1部（控え）をお渡しします。