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労働基準法のポイント<労働契約>

労働契約とは

 職場の労働関係は、労使が労働契約を結ぶことでスタートします。労働契約は、労働者が労務を提供し、それに対し使用者が対価を支払うことを約束した契約です。

 

労働条件の明示

 労働契約の内容となる労働条件には、賃金や労働時間など数多くのものがありますが、いずれも大切なものだけに、使用者は労働契約を結ぶ際に労働者に労働条件を明示しなければなりません(労働基準法第15条)。

 明示しなければならない労働条件の範囲は次のとおりです(労働基準法施行規則第5条第1項)。

 

  1. 労働契約の期間に関する事項
  2. 就業の場所及び従業すべき業務に関する事項
  3. 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時点転換に関する事項
  4. 賃金(退職手当及び臨時に支払われる賃金等を除く。)の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
  5. 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)
  6. 退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払いの方法並びに退職手当の支払いの時期に関する事項
  7. 臨時に支払われる賃金(退職手当を除く。)、賞与及びこれらに準ずる賃金並びに最低賃金額に関する事項
  8. 労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項
  9. 安全及び衛生に関する事項
  10. 職業訓練に関する事項
  11. 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
  12. 表彰及び制裁に関する事項
  13. 休職に関する事項

  また、これらのうち 1. から 5.  ( 4. のうち、昇給に関する事項を除く。)については、書面の交付により明示しなければなりません。
   ただし、当該労働者が同項に規定する事項が明らかとなる次のいずれかの方法によることを希望した場合には、当該方法とすることができます。
     一  ファクシミリを利用してする送信の方法
     二  電子メールその他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信
         (電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第二条第一号に規定する電気通信をいう。
         以下この号において「電子メール等」という。)の送信の方法
         (当該労働者が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。)

                                                             (労働基準法施行規則第5条第4項)


  これらについて記載した労働条件通知書のひな形を厚生労働省ホームページに掲載しておりますので、必要に応じてご利用ください。

 ▷ https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/index.html

 

 

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