労働災害防止の取組自主点検 （鳥取労働局） 鳥取労働局で策定した「第14次労働災害防止推進計画」においては、労働者の協力の下で事業者が実施するアウトプット指標を定め、その指標の達成に向け、国、事業者、労働者が一体となって推進していくこととしています。
つきましては、指標の達成状況の把握を通じて事業場の安全衛生管理の自主的な改善に役立てていただくため、自主点検の実施をお願いします。 |
振出番号 （依頼文書に記載されている振出番号を入力ください。） | |
| 事業場の業種 （該当の〇にチェックを入れてください。） | |
| 事業場所在地 （該当の〇にチェックを入れてください。） | |
1.転倒災害防止（ハード・ソフト両面からの対策）を実施していますか？
【注】 ハード・ソフト、それぞれ一つずつでも、両面からの対策を実施している場合には、〇１．はい を選択してください。
・ハード面対策 作業場・通路の整理・整頓、段差の解消、滑りにくい靴の使用
・ソフト面対策 転びにくい身体づくりのための体操の実施、転倒しにくい歩き方の講習、転倒災害防止や腰痛予防などについて、座学、実技を問わず、何らかの教育、研修などの実施 | |
2-1. 事業場の業種は、卸売業・小売業、医療・福祉業のいずれかに該当しますか？ | |
2-2 事業場に、正社員以外の労働者はいますか？ ※ 上記2-1で〇１.する にチェックを入れた場合、いずれかにチェックを入れてください。 | |
2-3 正社員以外の労働者に対して安全衛生教育【注】を実施していますか？ ※ 上記2-2で〇１.いる にチェックを入れた場合、いずれかにチェックを入れてください。 【注】転倒災害防止や腰痛予防などについて、座学、実技を問わず、何らかの教育、研修などを実施している場合は、〇１.いる を選択してください。 | |
3-1 事業場には、介護・看護の作業がありますか？ | |
3-2 ノーリフトケア【注】を導入していますか？ ※ 上記3-1で〇1.ある にチェックを入れた場合、いずれかにチェックを入れてください。 【注】ノーリフトケアとは、介護職員の腰痛予防対策として、福祉器具を導入・活用することで、施設利用者を人力で抱え上げない身体の負担軽減のための介護技術をいいます。
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4-1 会社には、60歳以上の労働者（パート・アルバイトを含む）が働いていますか？ | |
4-2 エイジフレンドリーガイドライン（「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」）を知っていますか？ ※ 上記4-1で〇１.いる にチェックを入れた場合、いずれかにチェックを入れてください。 | |
4-3 エイジフレンドリーガイドラインに基づいて労働災害防止に取り組んでいますか？ ※ 上記４-２で〇１.いる にチェックを入れた場合、いずれかにチェックを入れてください。 【注】 ハード・ソフト、それぞれ一つずつでも、両面からの対策を実施している場合には、 〇１.はい を選択してください。
・ ハード面対策 施設、設備の改善等作業環境の改善、危険源の特定等リスクアセスメントの実施
・ソフト面対策 勤務形態、勤務時間への工夫、運動指導、保健指導、メンタルヘルスケアの実施、安全衛生教育などについて、座学、実技を問わず、何らかの教育、研修などの実施 | |
5-1 事業場には、日本語が堪能でない外国人労働者が働いていますか？ | |
5-2 外国人労働者に分かりやすい方法で労働災害防止の教育【注】を行っていますか？ ※ 上記5-1で〇１.いる にチェックを入れた場合、いずれかにチェックを入れてください。 【注】１.母国語に翻訳された教材、２.視聴覚教材を用いる、３.例えばピクトグラム（絵言葉）と組み合わせて理解しやすくするなど、簡単な日本語で作成した教材の使用のいずれかにより教育を実施している場合は〇１.いる を選択してください。
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6-1 事業場には荷役作業がありますか?
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6-2 「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン 」【注】を知っていますか? ※ 上記6-1で〇１.ある にチェックを入れた場合、いずれかにチェックを入れてください。 【注】「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」については、労働災害防止の取組自主点検票に係る制度等の解説の6をご覧ください。
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6-3 「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」に基づいた労働災害防止措置を講じていますか?【注】 ※ 上記6-2で〇１.いる にチェックを入れた場合、いずれかにチェックを入れてください。 【注】以下の取組を、いずれか３つ以上実施の場合には、〇１.いる を選択下さい。 〇服装・保護具（靴、保護帽等）の指定 〇広さ、照度、通路等必要な場所の確保 〇墜落・転落防止対策の実施 〇フォークリフト・台車等の安全対策の実施 〇転倒・腰痛予防対策の実施 〇災害防止の担当者の指名 〇荷主等との協議会の設置 〇荷役作業の有無の連絡 〇荷役作業の安全衛生教育の実施
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7-1 | |
7-2 墜落・転落災害防止のためのリスクアセスメント【注】を実施していますか? ※ 上記7-1で〇１.する にチェックを入れた場合、いずれかにチェックを入れてください。 【注】リスクアセスメントとは、 作業に潜む危険性や有害性を洗い出して、リスク(災害の重篤度、発生可能性などを考慮した度合い)を見積り、優先度の設定、リスク低減措置の決定の一連の手順からなる労働災害防止のための手法です。 | |
8-1 事業場の業種は、製造業に該当しますか? | |
8-2 はさまれ・巻き込まれの危険がある機械がありますか？ ※ 上記8-1で〇１.する にチェックを入れた場合、いずれかにチェックを入れてください。
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8-3 リスクアセスメントに基づいて、はさまれ・巻き込まれの防止対策を講じていますか？ ※ 上記8-2で〇１.ある にチェックを入れた場合、いずれかにチェックを入れてください。
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9 メンタルヘルス対策【注】のうち、 ①事業所内実務担当者の選任、②管理監督者及び労働者へのメンタルヘルスに関する教育、情報提供のうち、①及び②いずれも取り組んでいますか？
【注】メンタルヘルス対策については、労働安全衛生法第70条の2に基づき、事業場において事業者が講ずるように努めるべき労働者の心の健康の保持増進のための措置が適切かつ有効に実施されるよう「労働者の心の健康の保持増進のための指針」（指針）が厚生労働大臣によって定められています。 | |
10-1 事業場の労働者が５０人未満の事業場ですか？
【注】本社、支店、営業所、工場、店舗など、事業場単位の労働者数をお聞きしているものです。パート・アルバイト等の非正規雇用労働者、派遣労働者を含みます。 | |
10-2 ストレスチェック【注】を実施していますか？ ※上記10-1で〇１.はい にチェックを入れた場合、いずれかにチェックを入れてください。 【注】ストレスチェックとは、事業者が労働者に対して行う心理的な負担の程度を把握するための検査で、医療機関等に依頼して実施するものです。労働安全衛生法では、50 人未満の事業場は努力義務としていますが、メンタルヘルス対策に有効な検査です。
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11. 勤務間インターバル制度【注】を導入していますか？
【注】勤務終了後、一定時間以上の「休息時間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保するものです | |
12-1 必要な産業保健サービス【注】として相談窓口を整備をしていますか？
【注】必要な産業保健サービスとは、相談窓口、支援体制の整備、健診結果に基づく保健指導、健康教育、治療と仕事の両立支援などのことです。 | |
12-2 上記のほか、・支援体制の整備、・健診結果に基づく保健指導、・健康への教育、・治療と仕事の両立支援のうちから、いずれか1つ以上取り組んでいますか？ ※上記12-1で〇１.いる にチェックを入れた場合、いずれかにチェックを入れてください。 | |
13-1 化学物質の製造、販売等を行う事業者に該当しますか？ | |
13-2 ラベル表示・SDS の交付義務の対象となっていないが、危険性又は有害性が把握されている化学物質について、ラベル表示・SDS の交付を行っていますか？ ※上記13-1で〇１.はい にチェックを入れた場合、いずれかにチェックを入れてください。 | |
14 リスクアセスメント対象の化学物質について、リスクアセスメントを実施していますか？ | |
15-1 リスクアセスメント実施義務の対象物質ではないが、危険性又は有害性が把握されている化学物質を取り扱っていますか？ | |
15-2 上記15-1の化学物質について、リスクアセスメントを実施していますか? ※上記15-1で〇１.いる にチェックを入れた場合、いずれかにチェックを入れてください。 | |
15-3 上記15－2のリスクアセスメントの結果に基づき、必要な措置を実施していますか? ※上記15－2で〇１.いる にチェックを入れた場合、いずれかにチェックを入れてください。 | |
16-1 熱中症対策として、暑さ指数（WBGT 値）を把握していますか？ | |
16-2 把握した暑さ指数（WBGT 値）を熱中症災害防止に活用していますか？
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