【長野労働基準監督署より】労働条件等に係る自主点検表




振出番号（「自主点検結果報告書（郵送・メール提出用）」右上に記載の数字をご記入ください）


事業場名
※36協定の締結単位等になっている「事業場」として回答して下さい。



点検者職氏名


所在地


電話番号


業種


事業場の労働者数
※企業全体ではなく、「事業場」として常時使用する労働者を回答して下さい（継続的な雇用が見込まれるアルバイト・パート労働者、有期雇用労働者、出向労働者も含む）



企業全体の労働者数（概数）


１．就業規則
　労働条件の具体的な内容（労働時間、休日、休憩、休暇、賃金の決定（１か月６０時間を超える時間外労働に対する割増率を５割以上とする事項を含みます。）、賃金の支払方法、解雇を含む退職に関する事項など）を定めた「就業規則」を作成していますか。また、就業規則の内容が実際の勤務の状況に合っていますか。
（３〜６については改善が必要です）

1　【事業場として常時雇用する労働者が１０人未満】⇒就業規則の作成・届出の義務はありません
2　【事業場として常時雇用する労働者が１０人以上】事業場として就業規則を作成して監督署に届け出ており、内容も実情・法令（1か月60時間を超える時間外労働に対する割増率を５割以上とする事項を含む）に合っている
3　【事業場として常時雇用する労働者が１０人以上】事業場として就業規則を作成し、内容が実情・法令（1か月60時間を超える時間外労働に対する割増率を５割以上とする事項を含む）に合っているが、監督署には届け出ていない。
4　【事業場として常時雇用する労働者が１０人以上】事業場として就業規則を作成して監督署に届け出ているが、内容が実情・法令（1か月60時間を超える時間外労働に対する割増率を５割以上とする事項を含む）に合っていない。
5　【事業場として常時雇用する労働者が１０人以上】事業場として就業規則を作成しているが、内容が実情・法令（1か月60時間を超える時間外労働に対する割増率を５割以上とする事項を含む）に合っておらず、監督署にも届け出ていない。
6　【事業場として常時雇用する労働者が１０人以上】就業規則を作成していない。

【改善の見込み】
※３〜６の場合、ご記入をお願いします。
※事業場として内容が実情・法令（1か月60時間を超える時間外労働に対する割増率を５割以上とする事項を含む）に合った就業規則を監督署に届け出る時期の見込み
※（例）２０２６年１月　⇒　２６年１月　と入力して下さい。



２．年次有給休暇

（１）年に10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年5日以上の年次有給休暇を取得させていますか。

（４，５については改善が必要です）


1　労働者自らの請求・取得により、年5日以上の年休を取得させている。
2　時季指定、計画年休等の方法により、年5日以上の年休を取得させている。
3　 前年度、取得日数が年5日未満の労働者がいたが、今年度は取得させることができる見込みである。
4　 前年度、取得日数が年5日未満の労働者がおり、今年度も取得させることができない可能性がある。
5　年次有給有休の制度を設けていない。

【改善の目途】
※４，５の場合、ご記入をお願いします。
※年に10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年5日以上の年次有給休暇を取得させることができる時期の見込み
※（例）２０２６年１月　⇒　２６年１月　と入力して下さい。



（２）年次有給休暇管理簿を調整していますか。

（２については改善が必要です）


1　調製している。
2　調製していない。

【改善の目途】
※２の場合、ご記入をお願いします。
※年次有給休暇管理簿の調整ができる見込み
※（例）２０２６年１月　⇒　２６年１月　と入力して下さい。