小田原労働基準監督署１４次防取組状況調査票

１４次防取組状況調査票
　小田原労働基準監督署で策定した「第14次労働災害防止推進計画（小田原計画）」※1においては、労働者の協力の下で事業者が実施するアウトプット指標を定め、その指標の達成に向け、署、事業者、労働者が一体となって推進していくこととしています。
　つきましては、指標の達成状況の把握を通じて事業場の安全衛生管理の自主的な改善に役立てていただくため、下記にご記入いただき、ご提出いただきますようお願いします。

※入力に当たっての留意点
・文字化けを防ぐために半角カタカナ、丸数字、特殊文字は使用しないでください。
・入力が済みましたら「確認」ボタンをクリック後、「登録」ボタンをクリックして完了です。

各種ガイドラインについて
　調査票に記載されている各種ガイドラインは、厚生労働省ホームページからダウンロードできます。
※１　小田原労働基準監督署　第14次労働災害防止推進計画
※２　エイジフレンドリーガイドライン（正式名称＝高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン）
※３　陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン
※４　チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン

用語の解説について
※５　年次有給休暇の取得率＝労働者全体の年次有給休暇取得日数の合計÷労働者全体の年次有給休暇付与日数の合計×100
※６　勤務間インターバル制度
一日の勤務終了後、翌日の出社までの間に、一定時間以上の休息時間（インターバル）を確保する仕組みです。
※７　産業保健サービス
必要な産業保健サービスの具体例は以下のとおりです。
・労働安全衛生法の健康診断結果に基づく保健指導
・健康診断で所見が認められた者や要治療者など治療・服薬・就業上の配慮等の健康管理上の措置が必要な者に対する指導、支援、相談
・睡眠、喫煙、飲酒等に関する健康的な生活に向けた教育や相談
・メンタルヘルス対策（ストレスチェックの実施、相談体制の整備、職場環境改善等）
・高年齢労働者の身体能力の低下を踏まえた転倒等の予防対策
・がん、精神障害等の病気を抱える労働者の治療と仕事の両立支援
・女性の健康課題（更年期障害、月経関連の症状、疾病等）に対する配慮、支援
・化学物質等の有害物を取り扱う者に対する健康診断等の健康管理
・テレワークの増加等に伴う事業場以外の場所で就業する者に対する相談対応等の健康管理支援
※８　危険性又は有害性が把握されている化学物質