事業場名 |
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整理番号(封筒の宛名シールの右下に番号を記載しております。) |
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1(1) 業種 |
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1(2) 事業場の労働者数 |
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1(3) 企業全体の労働者数 |
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2 直近3年間で、病気の治療(※)により勤務調整等が必要な両立支援対象者の有無
※がん・脳血管疾患・肝疾患・心疾患・糖尿病・メンタル不調・不妊治療、その他の難病など「反復・継続して治療が必要となる病気の治療 |
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3 「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」(以下「両立支援ガイドライン」と言います。)を知っていますか。
※「両立支援ガイドライン」は、がん・脳卒中など病気の治療が必要な労働者が仕事によって病気を増悪させることがないよう事業場において適切な就業上の措置を行いつつ治療に対する配慮が行われるようにするため、関係者の役割、事業場における環境整備、労働者への支援の進め方等、事業場における取組方法をまとめて平成28年に公表したものです。 |
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4(1) 両立支援への取組の有無
「有」とご回答の場合、問5へお進みください。 「無」とご回答の場合、問4(2)へお進みください。 |
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4(2) 4(1)で「無」とご回答の場合(両立支援への取組を行っていない場合)、その理由をご回答ください(複数回答可)。
ご回答後、問6へお進みください。 |
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4(2)で「その他」とご回答の場合、内容をご記入ください。 |
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5(1) 両立支援の対象としている病気をご回答ください(複数回答可)。 |
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5(2) 両立支援を求める申出があった場合の対応手順、関係者の役割を整理していますか。
※労働者から支援を求める申出があった場合に円滑な対応ができるよう、労働者本人、人事労務担当者、上司・同僚等、産業医や保健師、看護師等の産業保健スタッフ等の関係者の役割と対応手順をあらかじめ整理しておくことが望まれます。また、衛生委員会等で調査審議を行い、事業者としての基本方針や具体的な対応方法等の事業場内ルールを作成し、労働者へ周知することが望まれます。 |
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5(3)① 両立支援に取り組む「経営トップによる基本方針」等の表明、周知の有無 |
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5(3)② 周知の方法(複数回答可) |
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5(4)① 両立支援に関し、労働者研修の実施の有無
※5(4)①~③ 制度の実効性の確保のために、研修等を通じて意識啓発を行うことが望まれます。 |
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5(4)② 両立支援に関し、管理職研修の実施の有無 |
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5(4)③ 両立支援に関し、産業保健スタッフ研修の実施の有無 |
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5(5)① 相談窓口設置の有無
※労働者が安心して相談・申出を行える相談窓口及び情報の取扱い等を明確にすることが望まれます。 日頃から全ての労働者に対して、制度、相談窓口の周知を行うとともに、管理職に対して、労働者からの申出、相談を受けた際の対応方法や、支援制度・体制について研修等を行うことが望まれます。 |
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5(5)② 相談窓口の形態 |
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5(5)③ 相談窓口のスタッフの構成(複数回答可) |
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5(6)① 支援に必要な情報を共有するための様式等を整備していますか。
※主治医に対して業務内容等を提示するための様式や、主治医から就業上の措置等に関する意見を求めるための医療機関との連携のための様式を整備しておくことが望まれます。 |
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5(6)② 「両立支援ガイドライン」に掲載している様式例を知っていますか。 |
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5(7)① 導入(または導入を検討)している休暇制度はありますか(複数回答可) 。 |
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5(7)② 導入(または導入を検討)している勤務制度はありますか(複数回答可) 。 |
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5(7)③ その他導入(または導入を検討)している両立支援制度がありましたらご記入ください。 |
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5(8) 社内で両立支援に関して発信している情報に、どのようなものがありますか(複数回答可)。 |
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5(9) 両立支援に関して問題点と考えられるものはどのようなものですか(複数回答可) 。 |
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6 両立支援に関して問題点と考えられることなどご自由にご記入ください。 |
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