常時50人以上の労働者を使用する事業場では、衛生委員会を設置し、心の健康づくり計画」の策定及び実施体制の整備等の「労働者の精神的健康の保持増進を図るための(メンタルヘルス)対策」について、十分な調査審議を行ってください。

　常時50人未満の労働者を使用する事業場の場合は、関係労働者の意見を聴くための機会等を利用し、メンタルヘルス対策について、速やかに関係労働者の意見を聴取してください。

　産業医等の助言、指導等を得ながらメンタルヘルスケアの推進の実務を担当するメンタルヘルス推進担当者を、衛生管理者や衛生推進者等の中から選任してください。

　

　セルフケア促進のため、管理監督者を含む全ての労働者に対して、さらにラインケア促進のため管理監督者に対して、教育研修・情報提供を行ってください。

　また、事業場内産業保健スタッフ等に対して、教育研修・情報提供を行うとともに、産業医、衛生管理者、メンタルヘルス推進担当者、保健師等に対して、職務に応じて専門的な事項を含む教育研修・知識習得機会の提供を図ってください。

　個人情報の保護に十分留意しつつ、労働者、管理監督者、家族等からの相談に対して適切に対応できる体制を整備するとともに、これらにより把握した情報を基に、労働者に対して必要な配慮を行うこと、必要に応じて産業医や事業場外の医療機関に対応をつないでいくことができるネットワークを整備するよう努めてください。

　一次予防を主な目的とするストレスチェック制度の趣旨を踏まえ、労働者本人のセルフケアを進めるとともに、職場の環境改善に取り組むことが重要です。

　ストレスチェックの結果を職場や部署単位で集計・分析することにより、高ストレスの労働者が多い部署が明らかになります。この結果、当該部署の業務内容や労働時間などの他の情報と合わせて評価し、事業場や部署として仕事の量的・質的負担が高かったり、周囲からの社会的支援が低かったり、職場の健康リスクが高い場合には、職場環境等の改善が必要と考えられます。

　労働者の心の健康には、作業環境、作業方法、労働者の心身の疲労の回復を図るための施設及び設備等、職場生活で必要となる施設及び設備等、労働時間、仕事の量と質、パワーハラスメントやセクシャルハラスメント等職場内のハラスメントを含む職場の人間関係、職場の組織及び人事労務管理体制、職場の文化や風土等の職場環境等が影響を与えるものであり、職場レイアウト、作業方法、コミュニケーション、職場組織の改善等を通じた職場環境等の改善は、労働者の心の健康の保持増進に効果的であるとされていることから、ストレスチェック結果の集団分析後の職場環境改善に積極的に取組んでください。

　心の健康問題で休業している労働者が円滑に職場復帰するためには、職場復帰支援プログラムの策定や関連規程の整備等により、休業から復職までの流れをあらかじめ明確にしておくことが必要です。衛生委員会等において調査審議し、職場復帰支援に関する体制を整備・ルール化し、教育等の実施等により労働者への周知を図ってください。

　常時使用する労働者に対して、１年以内ごとに１回、定期に健康診断を実施する必要があります。

　定期健康診断の有所見率が増加傾向にあるとともに、心疾患及び脳血管疾患の要因となるメタボリックシンドロームが強く疑われる者とその予備軍は、男性の約２人に１人、女性の約５人に１人の割合に達しています。また、仕事に関して強い不安やストレスを感じている労働者の割合が高い水準で推移しています。

　このような労働者の心身の健康問題に対処するため、早い段階から心身の両面について健康教育等の予防対策に取り組むことが重要です。

　

　テレワークでは、周囲に上司や同僚がいない環境で働くことになるため、労働者が上司等とコミュニケーションがとりにくい、上司等が労働者の心身の変調に気づきにくいという状況となる場合が多々あります。事業者は「テレワークを行う労働者の安全衛生を確保するためのチェックリスト（事業者用）」を活用する等により、健康相談体制の整備や、コミュニケーションの活性化のための措置を講じてください。