〔１年、１か月の拘束時間〕

（１）拘束時間を延長する労使協定を結んでいる。

〔拘束時間等の特例〕（※３）

（１）休息期間を分割して与えている運転者がいる。

（２）運転の交替要員として２人乗務をさせているケースがある。

（３）隔日勤務を行わせている運転者がいる。

（４）運転者が勤務の途中においてフェリーに乗船する場合がある。

〔休日労働〕

休日労働は、２週間に１回以内である。

〔その他〕

改善基準告示に定める拘束時間や休息時間などの遵守が難しい場合、その主な理由は何ですか。
下の選択肢の中から当てはまるものにチェックをつけてください（複数回答可）。

以下、労働基準監督署への協定の届出状況についてお尋ねします。

（１）時間外労働・休日労働に関する協定届（通称「36協定」）を締結し、労働基準監督署へ届け出ている。

（２）１年単位の変形労働時間制に関する協定を締結し、労働基準監督署へ届け出ている。

問８　以下、過重労働による健康障害防止対策についてお尋ねします。

（１）労働者の健康管理のため、産業医の選任、衛生管理者の選任、衛生委員会の設置を行っている（※労働者数50人未満の事業場の場合は、安全衛生推進者を選任し、安全衛生について関係労働者の意見を聴くための機会を設けている。）。

（３）深夜業を含む業務に従事する労働者について、６か月以内ごとに１回、健康診断を実施している。

（４）健康診断の結果、異常の所見があると診断された労働者について、医師等の意見を聴いている。

（５）労働時間の状況を適正に把握するため、労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、記録している。

（６）１か月の時間外労働・休日労働が80時間を超える労働者について、労働者本人に80時間を超えた時間に関する情報を通知している。

（７）１か月の時間外労働・休日労働が80時間を超える労働者について、本人からの申出により、医師による面接指導を実施している。

問９　以下、交通労働災害防止のためのガイドラインの遵守状況についてお尋ねします。

（１）交通労働災害防止に関係する管理者（運行管理者、安全管理者、安全運転管理者等）を選任し、その役割、責任、権限を定め、必要な教育（改善基準告示、労働基準関係法令、交通法規等）を実施している。

（２）無理のない適正な労働時間等を設定した適正な走行計画を作成するとともに、運転業務従事者に対し、適切な指示を行い、乗務の状況を正確に把握することにより、労働者の十分な睡眠時間、休憩時間等の確保に配慮した適正な労働時間等の管理及び走行管理を行っている。

（３）乗務開始前に、点呼等により、疾病、疲労、飲酒その他の理由により安全な運転をすることができないことのおそれの有無について報告を求め、その結果を記録している。また、走行前の点呼等で、睡眠不足が著しい、体調が不良である等、正常な運転が困難な状態と認められる者に対し、運転業務に就かせないことを含め、必要な措置を講じている。

（４）改善基準告示、交通法規等の遵守、睡眠時間確保の必要性、飲酒による運転への影響に関する事項、ストレッチ等の運転時の疲労回復方法等について、雇入れ時や日常的に教育を実施している。