このアンケートは、第14次千葉労働局労働災害防止計画(以下「14次防」といいます。計画期間は令和5年度~令和9年度。)の中間年度(令和7年度)における各事業場の労働安全衛生に関する取組状況を把握するため、実施させていただいているものです。本アンケート結果については、次年度以降の14次防推進に活用させていただくこととしております。 事業場の皆様におかれましては、ご理解いただくとともに、下記フォームを入力しご回答を送信いただくようお願い申し上げます。なお、回答いただいた内容は、上記以外の目的で使用することはございません。 本アンケートに関するお問い合わせは下記担当課までお願いいたします。
~本アンケート問い合わせ先~ 千葉労働局 労働基準部 健康安全課 TEL:043-221-4312(平日8:30~17:15) |
【事業場名】 事業場名をご記入ください。 (記入例)株式会社○○○○ △△支店 など | |
【所在地】 事業場の所在地をご記入ください。 | |
【電話番号】 事業場の電話番号をご記入ください。 (記入例)043-000-0000 | |
【担当者職氏名】 アンケートを回答していただく方の職種と氏名をご記入ください。 (記入例)衛生管理者 千葉 労働太郎 | |
【設問1】
貴事業場の業種について、次の選択肢から選択してください。 | |
【設問2】
事業場に所属している労働者数について、次の選択肢から選択してください。
※ 労働者数には、パート、アルバイト等非正規雇用労働者も含めてご回答ください。 | |
【設問3】
職場における転倒災害防止のための取組を実施していますか? | |
【設問4】(【設問3】で「はい」と回答した事業場に伺います。) 取り組んでいる転倒災害防止対策は、ハード・ソフト両面からの対策を実施していますか?
※ ハード面の対策…4S活動、注意喚起標識の設置、十分な照度の確保、適切な靴の選択など。 ※ ソフト面の対策…身体機能のチェック、ストレッチや体操の実施、転倒予防教育の実施、 歩きスマホ等の不安全行動の禁止など。 | |
【設問5】 エイジフレンドリーガイドライン(高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン)をご存知ですか? | |
【設問6】(【設問5】で「はい」と回答した事業場に伺います。) エイジフレンドリーガイドラインに基づいて、「安全衛生管理体制の確立」や「職場環境の改善」等を実施していますか? ※ 安全衛生管理体制の確立とは、高齢労働者の災害防止に向け、経営トップによる方針表明と体制整備 を行う等のことです。 ※ 職場環境の改善とは、高齢労働者の身体機能の低下を補う設備・装置の導入や高年齢労働者の特性を 考慮した作業管理の整備を行う等のことです。 | |
【設問7】 | |
【設問8】(【設問7】で「はい」と回答した事業場に伺います。)
外国人労働者に対する、労働災害防止対策の教育を行っていますか? | |
【設問9】(【設問8】で「はい」と回答した事業場に伺います。)
労働災害防止対策の教育対象である外国人労働者に、教育内容の理解を深めてもらうため、母国語に翻訳された教材や資料、動画などを使用していますか? | |
【設問10】
労働者の年次有給休暇の取得率(%)を次の選択肢から選択してください。
※ 取得率は、対象年に付与した日数で取得日数を除して算出してください。 ※ 取得率は一桁目を四捨五入しご回答ください。(例)取得率55.5%⇒60% ※ 取得率計算方法の例 (基本条件) ・2022年4月1日に新たに20日の年次有給休暇を付与。 ・前年の年次有給休暇の繰越分が15日。 ・2022年4月1日時点で合計35日年次有給休暇が取得可能。 (取得条件) ①2022年4月1日~2023年3月31日までの間に年次有給休暇を5日間取得した場合 取得日(5日間)÷新たに付与した日数(20日)=25% ②2022年4月1日~2023年3月31日までの間に年次有給休暇を30日間取得した場合 取得日(30日間)÷新たに付与した日数(20日)=150%≧100% | |
【設問11】 | |
【設問12】(【設問11】で「はい」と回答した事業場に伺います。)
勤務間インターバル制度を適用している労働者はいますか? | |
【設問13】
メンタルヘルス対策を実施していますか? ※ メンタルヘルス対策とは、4つのケア(セルフケア(労働者自らのケアを事業者が支援)、ラインによる ケア(管理監督者によるケアで、部下の健康管理や職場環境等の改善など)、産業保健スタッフ等による ケア(産業医や人事労務管理担当者などによるケア)、事業場外資源によるケア(産業保健総合支援セン ターなどの公的な機関の活用))やストレスチェックの実施などのことです。 | |
【設問14】 | |
【設問15】 産業保健活動を行うために必要な産業保健スタッフを確保し、労働者に対して必要な産業保健サービスを提供していますか?
※ 産業保健サービスとは、健診結果に基づく保健指導、有所見者等に対する相談・支援、 治療と仕事の両立支援、メンタルヘルス対策等の取り組みのことです。 | |
【設問16】 夏季等の気温が上昇する日において、作業環境のWBGT値(暑さ指数)の把握を行っていますか? | |
【設問17】(【設問16】で「はい」と回答した事業場に伺います。)
WBGT値(暑さ指数)を活用した熱中症対策の実施を行っていますか? | |
【設問18】 業務において、化学物質を使用していますか?
※ 設問18~20までにおける「化学物質」とは、労働安全衛生法第57条と第57条の2、第57条の3に基づく ラベル表示・安全データシート(SDS)の交付、リスクアセスメントの実施の義務対象となっていない が、危険性又は有害性が把握されている化学物質のことです。 ※ 危険性又は有害性とは、「爆発性」「可燃性」「引火性」「急性毒性」「皮膚腐食性・刺激性」など。 | |
【設問19】(【設問18】で「はい」と回答した事業場に伺います。) すべての化学物質について、ラベル表示・SDS交付を実施していますか? | |
【設問20】(【設問18】で「はい」と回答した事業場に伺います。) すべての化学物質について、リスクアセスメントの実施及びリスクアセスメントの結果に基づいて、労働者が化学物質に暴露することを低減するために必要な措置を講じていますか? | |
【設問21】 正規社員以外の労働者(パートタイマーなど)に対して、安全衛生教育を実施していますか?
※ 安全衛生教育とは、仕事における作業手順や、病気・ケガの予防方法などを労働者に教育することです。 | |
【設問22】 貴事業場は、以下の項目のいずれかに該当しますか? (1)【設問1】にて④陸上貨物運送業を選択した事業場 (2)荷物の配送を陸上貨物運送事業者に請け負わせている事業場 (3)荷物の配送を受ける事業場
※(2)はいわゆる「荷主」であり、例えば、製造した製品の出荷を陸上貨物運送事業者に請け負わせる 場合等がある。 ※(3)は荷物の配送を受ける事業場で、例えばスーパーマーケットやコンビニ等も含まれる。 ※ 手紙・小包み等の宅配便による荷物の配送・受取は含まれません。 | |
【設問23】(【設問22】で「はい」と回答した事業場に伺います。) 荷役作業における安全ガイドラインを基づいて、労働者が荷役作業中において、荷台からの墜落転落、荷役運搬機械による巻き込まれ、転倒・腰痛などによる労働災害を防止するための対策を講じていますか? | |
以下の設問からは【設問1】にて回答いただいた業種に応じて回答をお願いします。 |
【設問24】(「①製造業」又は「②京葉臨海コンビナート内の製造業等」と回答した事業場) 機械による「はさまれ・巻き込まれ」を防止するために必要な対策(安全カバーや安全装置の設置等)を講じていますか? | |
【設問25】(「②京葉臨海コンビナート内の製造業等」と回答した事業場) 非定常作業時に、火災や爆発、化学物質の漏えい等重大災害が発生することを想定したリスクアセスメントを実施していますか?
※ 非定常作業時とは、清掃、点検、修理、改造、トラブル対応などのため、運転を停止するとき又は運転を 再開するとき、更に設備を開放するときが含まれます。 | |
【設問26】(「③建設業」と回答した事業場) 墜落・転落災害防止に関するリスクアセスメントを実施していますか?
※ 高所作業(高さ2メートル以上)に限りません。 | |
【設問27】(「⑤医療業」又は「⑥社会福祉施設」と回答した事業場) 介護・看護業務において、介護者・患者を抱え上げることによる腰痛災害発生防止のため、ノーリフトケアを導入していますか? ※ ノーリフトケアとは、介護機器等の導入により、人の力のみによる移乗を行わない介護方法のことです。 | |