＊＊＊ 令和７年度 公的職業訓練（デジタル分野）に係るアンケート ＊＊＊ |
本アンケートは、企業におけるデジタル人材（ＩＴ・デジタル技術を業務に活用できる人材）の採用状況や、職業訓練の有効性、
今後の人材育成ニーズを把握することを目的として実施するものです。
【留意事項】
● 回答内容は統計的に処理し、個別の企業名や個人が特定されることは一切ありません。
● 回答は１社につき１回でお願いいたします。
※ご回答内容に応じて設問が分岐しますが、最大で【問７】までとなっております。
所要時間の目安は５～１０分程度です。
★問い合わせ先
茨城労働局職業安定部訓練課
〔 電話 ０２９－２７７－８００１ 〕
それでは、以下の設問にご回答ください。
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【問１】 主たる事業の産業分類について当てはまるものを１つ選択してください。 [必須] |
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| 【問２】 企業全体の常用雇用労働者数について当てはまるものを１つ選択してください。 [必須] | |
【問３】 厚生労働省では、求職者や在職者がスキルアップや希望する就職を実現するために、必要な職業スキルや知識を習得することができる公的職業訓練（公共職業訓練・求職者支援訓練）を実施しています。貴社は、この「公的職業訓練」という制度をご存じですか。 | |
| 【問４】 貴社は、公的職業訓練受講者を採用したことはありますか。 [必須] | |