移住者の活用にかかるハローワーク・自治体共同アンケートのお願い

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事業所名　※必須

【質問１】　※必須

現在、従業員の不足感をどのくらい感じていますか？

【質問２】　質問１で「ア」または「イ」と回答した方にうかがいます。

【質問２-１】

不足感を感じる理由にあてはまるものを選択してください。（複数回答可）

	長井・西置賜地域に労働力人口が不足しているため。
	業務に必要な免許・IT技能・資格を有する人が少なく、地元採用が進まないため。
	年収の壁・扶養範囲を意識して労働時間を調整している人が増えているため。
	働き方改革により、有給休暇の増加や時間外労働の上限が制限されているため。
	その他

　【質問２－１】で「その他」を回答された方は、具体的な内容を記入ください。

【質問２－２】

人材を確保する上で、ハローワーク・自治体等に期待したい部分は？（複数回答可）

	民間を含めた合同就職面談会など就職イベントの開催を増やす。
	求職者の情報公開を進め、事業所側からもアプローチできる仕組みの構築。
	企業の魅力・特徴を発信できる機会の確保とアドバイスの実施。
	能力開発をするための費用補助および近隣において開催される機会の確保。
	その他

　【質問２－２】で「その他」を回答された方は、具体的な内容を記入ください。

【質問３】　※必須

採用を考えるとしたら、どの年代層を最も採用したいですか？

【質問４】　※必須

長井・西置賜地域以外から採用するなら、どのような人を採用したいですか？（複数回答可）

	ア　通勤手当は上限まで出してもいいが、住宅確保が必要ない人
	イ　住宅確保が必要だが、県外等からの移住者
	ウ　日本語をある程度理解している外国人（在留資格が特定技能や永住者・日本人の配偶者等）
	エ　日本語はあまり理解できていない外国人（在留資格が技能実習や家族帯同）
	オ　新卒時に県外に進学・就職したが、地元にUターンしたい人
	カ　どれもあてはまらない（地元の人を優先採用したい）

【質問５】　質問４で「イ」「ウ」「エ」「オ」と回答した方にうかがいます。

【質問５－１】

採用者に住宅が必要な場合の対応策は、どのようにする予定ですか？

	自社で既に用意している社宅で対応予定
	民間アパート・借家の借り上げで対応予定
	採用者に住宅情報の提供を行うのみとし、住宅手当等で手当支給

【質問５－２】

移住者等の募集に関して、ハローワーク・自治体等に期待したい部分は？

	首都圏や仙台方面での移住者・UIJターン者向け就職面談会の定期的な開催
	移住者等採用時の事業所に対する助成（住宅確保費用・出張面接費用）
	空き家バンクや公営住宅を活用した移住者向け住宅の確保
	長井・西置賜地域の魅力をSNS等で発信し、若者等へ住みやすさをアピール
	その他

　【質問５－２】で「その他」を回答された方は、具体的な内容を記入ください。