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年末・年始等における労働災害防止対策の徹底について

 愛媛県内の全産業での労働災害による死傷者数(休業4日以上)は長期的には減少傾向にあり、平成27年は過去最少の1,405人でしたが、平成29年は、前年より40人、2.8%増加の1,492人となり、2年連続での増加となりました。(県下での2年連続の増加は昭和55年以降なく、37年振りのこと)
 愛媛県下の平成30年10月末現在の速報値による死傷者数(休業4日以上)は1,111人で、前年同期比7人増加(+0.6%)となっています。また、死亡者数は12人(前年同期比同数 11月26日現在14人)です。
 愛媛労働局では、本年度から5年間「愛媛第13次労働災害防止推進計画」により、「2022年までに、死亡災害は、過去最少(平成26年10人)を更新する9人以下に、死傷災害は、過去最少(平成27年1,405人)を更新する1,300人台を目指し、8%以上減少させる。」という目標を設定し、増加傾向にある労働災害を減少に転じさせることを最重要事項として労働災害防止対策を推進しているものですが、現状は3年連続の増加が危惧される状況にあります。
 年末・年始の時期は、慌ただしい状況下での作業や、通常作業に加え設備等の清掃・点検・修理・立ち上げ等といった非定常作業が多くなり、加えて降雪、凍結等による転倒による労働災害の発生が懸念される時期になります。
  これらの状況から、愛媛労働局では、昨年に引き続き、年末・年始の時期を迎えるにあたり、年末・年始(平成30年12月1日から平成31年1月31日)の期間及び本年度内の死亡災害の撲滅と労働災害の大幅な減少を図るため、年末・年始の特性及び業種毎の労働災害発生状況に応じた具体的な労働災害防止対策の徹底を、傘下の労働災害防止団体、使用者団体、業界団体等(合計194団体)に対し11月27日に文書により要請を実施しました。
 愛媛労働局では、この要請による重点対策の徹底を呼びかけるとともに、管内の労働基準監督署においては、労働災害の発生状況を踏まえた効果的な事業場指導等の実施による労働災害防止対策の徹底を図ることとしています。

1  新聞発表原稿 [PDF: 191KB] 
2 平成30年11月27日付け愛媛労発基1127第1号 「年末・年始等における労働災害防止対策の徹底について」 [PDF: 197KB]
3 愛媛県下の労働災害発生状況(平成30年10月末現在速報値) [PDF: 1MB]
4 平成30年業種別労働災害発生状況 業種別・署別労働災害発生状況(平成30年10月末現在) [PDF: 145KB]
5 リーフレット「《警報》県下の建設現場での労働災害が大幅に増加!!」 [PDF: 349KB]

《参照 リンク》
1 転倒災害防止 「STOP!転倒災害プロジェクト」(厚生労働省ホームページ)
2 交通労働災害の防止(厚生労働省ホームページ)
3 腰痛予防対策 《職場における労働衛生対策》(厚生労働省ホームページ)  
4 高年齢労働者の安全衛生対策(厚生労働省ホームページ)
5 県下の建設現場での労働災害の大幅増加に係る《警報》を発令します(愛媛労働局ホームページ)    
6 「チェンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」(厚生労働省ホームページ)
7 「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」(厚生労働省ホームページ)
 
中央労働災害防止協会ホームページにも「STOP!転倒災害プロジェクト」、「交通労働災害防止対策」、「エイジアクション100」、「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」等の特設サイトがありますので、ご参照ください。
 


 

 

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