〇情報通信技術を利用して行う事業場外勤務（以下「テレワーク」という。）とは

　テレワークは、育児・介護の両立の手段になるとともにワーク・ライフ・バランスを実現するための多様な働き方を可能とするなど、働き方改革を推進するための有効な手段であり、企業にとっては、生産性の向上、人材の確保、コスト削減、企業イメージの向上、労働者にとってはワーク・ライフ・バランスの向上、生産性の向上、自律・自己管理的な働き方に資する制度です。 

　テレワークを推進するためには、適切な労務管理の実施が必要となります。本ガイドラインでは、労働基準法令の適用に関する留意点など、テレワークにおける労務管理の留意点を示しています。

〇詳しくは下記の厚生労働省のホームページをご覧ください。 

　・テレワーク普及促進関連事業