建設事業者の皆様へ　重篤災害対策は「重点取組宣言」で！！

県内の建設業においては、令和 2年において、死亡者数 13名（ 2月末日現在。前年同期比 1名増）、休業 4日以上の死傷件数 657件（ 2月末日現在。前年同期比 15.3％増）と労働災害が増加しています。また、令和 3年に入ってからの死亡者数が 3名（ 3月 12日現在）となっており、今後も、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための作業手順の複雑化等に伴い生じるリスク、ウイルス感染防止のためのマスク着用による作業者間の連絡調整不全によるリスクなど、労働災害発生が引き続き懸念されることから、一層の防止対策が必要です。
特に、墜落・転落災害が全災害に占める割合が高いことなどの状況を踏まえ、重篤な結果につながりかねない災害のリスクに対して、しっかりとした対策を講じる必要があります。
　ついては、各工事現場に内在するリスクを見える化し、それを現場の皆さんで共有することを通じて、労働災害防止につなげていくため、「重点取組宣言」の実施をお勧めします。
　「重点取組宣言」の例、取組時の参考事項については、以下の資料（クリックで表裏が表示されます。）をご覧ください。