制度・手続き
障害者の雇用の促進について

障害者の雇用にむけて


 われわれの社会は、健常者、障害者をはじめとしてさまざまな特質をもった人々の集まりであり、その種々の場においても障害者と健常者が共に存在することがノーマルな状態です。
 障害者福祉とは、特別な状態を作るのではなく、障害者がごく自然に健常者と共に社会参加できるような状態を作り出すことにあります。
 社会参加には、様々な形態がありますが、もっとも基本的なものは職業をつうじての社会参加です。

(1) 障害者の採用方針・採用計画

 障害者の採用方針・採用計画を立てる場合には、まず、企業全体の長期計画(普通3~5年の採用計画)を策定し、その枠組みの中で障害者の雇用についても考慮しておくべきです。とくに、法定雇用率未達成企業の場合、長期採用計画と必ずリンクさせておくことが必要です。

(2) 採用基準

 障害者の採用基準については、固定的な採用基準にこだわらずに「現在ある職務に障害者を当てはめるのではなく、当該障害者の残存能力を把握しその特性に応じ、十分な能力が発揮できる職務を開発すること」を想定して、障害者の就業可能性を高めるための工夫と検討をしながら採用計画を立てることがポイントになります。

(3) 採用面接で確認する事項

 事業主は、障害者の採用面接に当たり、障害者の能力を把握し、障害者一人一人に「何ができて」、「何に制限がある」のか「どのような支援が必要か」を正確に把握する必要があります。
 障害者を採用すると、直ちに「入社する前に準備すること」「入社当日にやっておくこと」「採用時配置の受け入れ準備」等について決めておかなければなりません。
 そのためには、障害者本人が働く上での制限事項、事業所の支援すべき事項、その他障害特性からみて配慮しておくべき事項を判断する上で、本人からくわしい情報を得ておく必要があります。

 具体的には次の内容です。
 障害状況の確認
障害手帳の確認 → 障害の部位、障害の等級、障害の発症原因、治療・服薬・通院の必要性等

 職務関連機能
住居、転勤・異動、通勤方法・手段、コミュニケーション手段、筆記速度、読解速度、計算能力、電話使用の可否、コンピュータ使用の可否、工具や機械操作の可否、事務・作業の方法、研修受講の可否、単独出張の可否等

 生活関連機能
歩行の状況・車椅子の種類、使用する杖の種類、歩行バランス、階段・段差の昇降、荷物の運搬、立ち作業、座り作業、緊急時のサポートの必要性、食事、身支度、入浴、トイレ、会話の速度・明瞭度、その他の生活面の介助等
   (以上参考文献 障害者雇用ガイドブック)


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