制度・手続き
再就職手当と常用就職支度手当について

再就職手当について

 再就職手当は、失業給付を受給中に、早期に安定した職業に就いた場合に支給することにより、早期の再就職を促進するための制度です。

 就職日、または、事業開始日(準備期間がある場合は、準備開始日)の前日まで失業の認定を受けたうえで、所定給付日数の3分の1以上を残して常用就職(事業開始)した受給資格者に対して、支給されます。

 ただし、算定の基礎となる基本手当日額の上限額は、60歳未満で5,885円、60歳以上65歳未満で4,770円となります。
 なお、給付制限を受けた方は、最初の1ヶ月間については、公共職業安定所又は職業紹介事業者の紹介により職業に就いた場合、または、最初の1ヶ月間が経過した後、事業(準備)を開始した場合となります。


安定した就職先に就いた日が平成23年8月1日以降の方については、再就職手当の給付率が引き上げられました。

 

残日数が所定給付日数の

3分の2以上の場合・・・・・・60%(恒久化)

3分の1以上の場合・・・・・・50%(恒久化)

 早期に再就職するほど支給率が高くなります。


就職の日が平成23年7月31日までの方は、引き上げ前の給付率が適用されます。

常用就職支度手当について

 常用就職支度手当は、失業給付を受給中に、障害のある方など就職が困難な方が常用就職をした場合に、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1未満であり、一定の要件に該当する場合に支給されます。

 ただし、算定の基礎となる基本手当日額の上限額は、60歳未満で5,885円、60歳以上65歳未満で4,770円となります。また、所定給付日数が270日以上の方は支給残日数にかかわらず基本手当日額の36日分の支給となります。

 

暫定措置であった支給率40%が恒久化されました。

 

残日数が

90日以上の場合・・・・・36日分

45日以上90日未満・・・残日数×40%(恒久化)×基本手当日額

45日未満・・・・・・・・・・18日分

 

 

 【留意点】

 就職に関する手当の支給を受けるためには要件を満たしている必要がありますので、受給手続き後、ハローワークで確認してください。



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