制度・手続き
教育訓練給付について

教育訓練給付について

 教育訓練の受講開始日において一般被保険者であった期間が3年以上ある方が、厚生労働大臣の指定した教育訓練を受けて修了した場合、その受講のために受講者本人が教育訓練施設に対して支払った教育訓練経費の20%を支給します。
 ただし、その20%に相当する額が、10万円を超える場合は10万円とし、4千円を超えない場合は、支給されません。

 ※当分の間、初めて教育訓練給付の支給を受けようとする方については、被保険者であった期間が1年以上あれば支給対象となります。

 また、受講開始日において一般被保険者でない方は、直近の資格喪失から1年以内に受講開始していることが必要です。
 ただし、資格喪失後の1年間に妊娠、出産、育児、疾病、傷病等の理由により引き続き30日以上教育訓練の受講を開始できない場合には、その適用対象期間を延長することができます。  この場合、「教育訓練給付適用対象期間延長申請書」を、30日以上受講できなくなるに至った日の翌日から起算して1ヵ月以内に、本人の住所を管轄するハローワークに提出してください。資格喪失日からの1年間に、受講開始できない日数(最大3年まで)を加算することができます。


支給申請手続

 受講修了後1ヵ月以内に、本人の住所を管轄するハローワークに下記の書類を提出してください。
 申請書の提出は、疾病又は負傷、その他やむを得ない理由があると認められない限り、代理人又は郵送によって行うことができません。
 なお、在職中の方で、ハローワークへ来所することが困難な場合は、代理人又は郵送により申請が可能ですが、通常の提出書類の他に、ハローワークへ来所することが困難な旨の理由書等の提出が必要となりますので、事前に管轄のハローワークにお問い合せください。

 提出書類は・・・
  1. 教育訓練給付金支給申請書
     教育訓練施設が用紙を交付します。
  2. 教育訓練修了証明書
     教育訓練施設の長が発行します。
  3. 領収書
     教育訓練施設の長が発行します。
  4. 本人の住所を確認する書類
     官公署が発行する証明書(コピー不可)
  5. 雇用保険被保険者証
     雇用保険受給資格者証でも可。(コピー可)
  6. 教育訓練給付適用対象期間延長通知書
     適用対象期間の延長をしていた場合

教育訓練給付の支給申請手続きの受付時間は、以下のとおりです。

午前8時30分から午後5時15分(土・日・祝祭日・年末年始を除く)

 県内のハローワーク(出先施設含む)では、職業の相談・紹介を平日午後7時、土曜日午後5時まで行っている施設がありますが、教育訓練給付の支給申請手続きにつきましては、上記の時間帯(午前8時30分から午後5時15分)となりますのでご注意ください。

教育訓練経費
  1. 受講に必要な入学料及び受講料(最大1年分)
  2. 受講料には、受講日のほか、受講に必要な教科書代を含みますが、検定試験受験料、補助教材費、補講費、交通費及びパソコン等の器材の費用、クレジット会社に対する手数料等は含まれません。
    また、事業主が申請者に対して教育訓練の受講に伴い手当等を支給する場合であっても、教育訓練経費から差し引いて申請しなければなりません。
  3. 各種割引制度等が適用された場合は、割引等の後の額が教育訓練経費となります。
  4. 教育訓練施設、販売店代理店等、事業所等から教育訓練経費の一定額が還付されることが予定されている場合(現金だけでなくパソコン等の無償提供等を含みます。)は当該還付予定額を差し引いて申告する必要があります。
支給要件照会

 支給申請に先立ち、受講開始(予定)日現在における、教育訓練給付金の受給資格の有無と、さらに、受講を希望する教育訓練講座が教育訓練給付制度の厚生労働大臣の指定を受けているかどうかについて、希望に応じて、ハローワークに照会することができます。
 「教育訓練給付金支給要件照会票」に必要事項を記入し、本人来所、代理人、郵送のいずれかの方法により、本人の住所を管轄するハローワークに提出してください。照会票はハローワーク又は教育訓練施設で配付しています。
 照会結果は、「教育訓練給付金支給要件回答書」によりお知らせします。
 支給要件照会を行わなくても支給申請は可能です。
 なお、電話による照会には、応じられません。



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