制度・手続き
高年齢雇用継続給付について

高年齢雇用継続給付について


高年齢雇用継続給付とは

 高齢化社会が進行する中で、働く意欲と能力のある高齢者の方に対して、60歳から65歳までの雇用の継続を援助、促進するための制度で、支給される給付金は「高年齢雇用継続基本給付金」と「高年齢再就職給付金」があります。

高年齢雇用継続基本給付金の概要
  1. 支給対象者(失業給付を受給しないで雇用を継続する者)
    (1) 60歳以上65歳未満の一般被保険者であること。
    (2) 被保険者であった期間が通算して5年以上あること。(基本手当等を受給したことがある場合は、受給後の期間に限ります。)
    (3) 賃金が60歳到達時に比べ75%未満に低下したこと。

  2. 支給対象期間
    (1) 被保険者が60歳に達した月(または受給資格を満たした月)から65歳に達する月まで。
    (2) この期間の、各月を暦月単位(月の初日から末日まで)で支給対象月といい、2ヶ月ごとに支給申請を行います。

  3. 支給額

    次の算式により算定された低下率に基づき支給額が決定されます。
    低下率(X)イコール支給対象月の賃金額(みなし賃金額を含む)割ることの60歳到達時賃金月額かける100

    (1) 「支給対象月に支払われた賃金(みなし賃金)」が「60歳到達時賃金月額」の61%未満の場合
    支給額イコール実際に支払われた賃金額かける0.15
    (2) 「支給対象月に支払われた賃金(みなし賃金)」が「60歳到達時賃金月額」の61%以上75%未満の場合
    支給率(Y)イコールマイナス183かける低下率(X)たす13,725割ることの280かける100割ることの低下率(X)
    支給額イコール実際に支払われた賃金額かけるYかける1割ることの100

    支給対象月に支払われた賃金
     支給対象月に支払日のある賃金をその月分の賃金として扱います。
    みなし賃金
     非行、疾病・負傷、事業所の休業等によって減額された賃金があった場合に、その賃金が支払われたものとみなして賃金の低下率を算定することとしているため、この支払われたものとみなした賃金をみなし賃金といいます。
    60歳到達時賃金月額
     原則として、60歳到達時前6ヶ月間の賃金の合計額を180で除して得た日額に30を乗じた額です。(臨時の賃金、3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金は含まれません。)

  4. 支給限度額
    (1)
    上限額
     支給対象月に支払われた賃金額が344,209円(平成23年8月1日現在)を超える場合は支給されません。
    (2) 下限額
     支給額として算定された額が1,864円(平成23年8月1日現在)以下であるときは支給されません。
    (3) 60歳到達時賃金月額の限度額
     上限額:算定された賃金月額が451,800円を超える場合は、451,800円となります。
     下限額:算定された賃金月額が69,900円を下回る場合は、69,900円となります。

 ※ これらの額は、毎年8月に変更される予定です。

高年齢再就職給付金の概要
  1. 支給対象者

    次の条件を満たす一般被保険者であること。
    (1) 直前の離職時において被保険者であった期間が通算して5年以上あること。
    (2) 雇用保険の基本手当を受給し、支給残日数100日以上で再就職したこと。
    (3) 60歳以上65歳未満で再就職したこと。
    (4) 賃金が基本手当の基準となった賃金月額に比べて75%未満に低下したこと。
    (5) 再就職にあたり再就職手当を受給していないこと。

  2. 支給対象となる期間

    再就職した日の前日における支給残日数により、以下のとおり。
    (1) 100日以上200日未満・・・被保険者となった日の翌日から1年を経過した日の属する月まで
    (2) 200日以上・・・ 被保険者となった日の翌日から2年を経過した日の属する月まで
    ただし、被保険者がこの支給期間内に65歳に達したときは、65歳に達する月まで。

 再就職した月について月の初日から被保険者とならない場合は、翌月から支給対象月となります。
 この期間の、各月を暦月単位(月の初日から末日まで)で支給対象月といい、高年齢雇用継続基本給付金と同様に2ヶ月ごとに支給申請を行うことになります。


高年齢雇用継続給付の支給申請手続きについて
  1. 高年齢雇用継続基本給付金
    提出書類
    (1) 「高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書」
    (※次回以降は、安定所から交付される「支給申請書」を使用します。)
    (2) 「払渡希望金融機関指定届」(受給資格確認票にあるもの)
    添付書類
    (1) 「雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書」
    (※(1)については初回のみ添付します。また、あらかじめ受給資格等を確認するため初回支給申請の前に「受給資格確認票」とともに提出することも可能です。)
    (2) 賃金台帳等
    (3) 出勤簿等
    (4) 被保険者の年齢を確認できる書類(運転免許証の写し等)
    提出者
    事業主又は被保険者
    支給申請は、本来、被保険者本人が行うものですが、その事業所の労働者の過半数で組織する労働組合(ない場合は、労働者の過半数の代表者)と事業主が協定することにより、事業主が申請することができます。
    提出先
    事業所の所在地を管轄する公共職業安定所
    提出期限
    (1)初回申請の場合・・・ 最初に支給を受けようとする支給対象月の初日から起算して4ヶ月以内
    (2)2回目以降の場合・・・ 公共職業安定所長が指定する支給申請月

    上記提出期限内に支給申請手続きを行わなかった場合には、原則として支給することはできませんので、申請期間に十分ご注意ください。

    受給資格があり支給できる場合の通知
     「受給資格確認通知書」・「支給決定通知書」・「次回支給申請日指定通知書」・「支給申請書(次回分)」を交付します。
     なお、初回の支給申請前に受給資格の確認のみを行った場合は、「受給資格確認通知書」と支給申請書(初回分)を交付します。

    受給資格はあるが支給できない場合の通知
     「受給資格確認通知書」(「不支給決定」の内容を含む)を交付します。

    受給資格がない場合の通知
     「受給資格否認通知書」を交付します。
     この後、被保険者期間が5年以上となった日以降、最初の支給対象月の初日から起算して4ヶ月以内の支給申請時に、再度受給資格の確認を行います。
    支給方法
    「高年齢雇用継続受給資格確認票」において指定された本人名義の口座に、支給決定後約1週間後に振り込まれます。


  2. 高年齢再就職給付金
    ※ 再就職手当を受給した場合は、支給されません。
    (1) 受給資格の確認
    提出書類
    (1) 「高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)支給申請書」
    (※この場合、「受給資格確認票」として使用します。)
    (2) 「払渡希望金融機関指定届」(「受給資格確認票」にあるもの)
    失業給付の基本手当を受給していた場合と同じ口座を使用できます。


    提出者

    事業主

    提出先

    事業所の所在地を管轄する公共職業安定所

    提出期限

     60歳以上の基本手当の受給資格者を一般被保険者として再雇用した場合速やかに(できるだけ雇用保険被保険者資格取得届の提出と同時に)

    受給資格の確認と通知
     受給資格がある場合は、「受給資格確認通知書」と「支給申請書」を交付します。
     受給資格がない場合は、「受給資格否認通知書」を交付しますが、今後、受給資格が確認されることはありません。
    (2) 支給申請

    提出書類

    「高年齢雇用継続給付支給申請書」

    添付書類

    賃金台帳等
    出勤簿等
    被保険者の年齢を確認できる書類(運転免許証の写し等)

    提出者

    事業主または被保険者
    支給申請は、本来、被保険者本人が行うものですが、その事業所の労働者の過半数で組織する労働組合(ない場合は、労働者の過半数の代表者)と事業主が協定することにより、事業主が申請することができます。

    提出先

    事業所の所在地を管轄する公共職業安定所

    提出時期

    公共職業安定所長が指定する支給申請月
    (具体的には「高年齢雇用継続給付次回支給申請日指定通知書」に印字されています。)
     また、最初の支給申請は、支給を受けようとする支給対象月の初日から起算して4ヶ月以内に受給資格の確認と併せて行うこともできます。
    上記提出期限内に支給申請手続きを行わなかった場合には、原則として支給することはできませんので、申請期間に十分ご注意ください。

    支給決定通知

    「高年齢雇用継続給付支給決定通知書」により支給の可否、支給額等を通知します。

    支給方法

    「高年齢雇用継続受給資格確認票」において指定された本人名義の口座に、支給決定後約1週間後に振り込まれます。
受給中に被保険者資格を喪失したとき
  1. 暦月の初日から末日の途中で離職等(被保険者資格を喪失)した場合
     その月は、支給対象となりません。
  2. 月の末日で離職した場合
     その月の分まで支給対象となりますので、離職前の事業主または本人が支給申請をすることができます。
  3. 離職後1日の空白もなく再就職(被保険者資格を取得)した場合
     受給資格は継続されますので、離職・再就職日の属する月も支給対象となります。
     この月の支給申請は、再就職先の事業主または本人が行うことになりますが、離職前の事業主から賃金の支払いがあるときは、離職前の事業主の確認印が必要になります。
  4. 雇用継続基本給付金を受給していた者が、離職したが雇用保険の基本手当(再就職手当、早期再就職支援金を含む。)を受給しないで再就職した場合
     雇用継続基本給付金の受給が可能です。ただし、1年以上の空白があるときは、受給できません。

    高年齢雇用継続給付を受給している期間については、特別支給の老齢厚生年金(在職老齢年金)の支給額が一部調整(年金の一部支給停止)される場合があります。この調整についての詳細は、最寄りの年金事務所にお尋ねください。

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