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職業生活と家庭生活との両立のために

                                                                                   詳しくは厚生労働省のホームページへ

育児・介護休業法育児・介護休業法

  • 育児・介護休業法は、事業主に対し、育児・介護休業制度や育児・介護を行う労働者の所定外労働や時間外労働、深夜業を制限する制度、子の看護休暇制度、介護休暇制度を設けるとともに、勤務時間短縮等の措置を講ずることを義務づけています。
  • 雇用環境・均等室は、育児・介護休業法についての労働者や企業の方々などからの相談に対応し、情報提供や必要があるときは事業主に対し行政指導を行っています。
 

育児・介護休業制度等に関する就業規則の整備育児・介護休業制度等に関する就業規則の整備

  • 育児・介護休業制度は、労働基準法上、就業規則に必ず記載しなければならない事項であるとともに、育児・介護休業法に基づく各種制度は、就業規則に規定しておくことが必要です。
  • 事業主は妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントについて防止措置を講じることが平成29年1月1日から義務付けられました。規定例は以下をご参照ください。
  • ハラスメント防止措置規定例(26KB; MS-Wordファイル)
  • ハラスメント防止措置チラシ例(22KB; MS-Wordファイル)
  • 相談窓口周知用チラシ例(25KB; MS-Wordファイル) 

 

  

職業家庭両立推進者職業家庭両立推進者

  • 育児・介護休業法では、事業主は、企業全体の雇用管理方針の中で仕事と家庭との両立を図るための取組を企画し、実施する業務を担当する「職業家庭両立推進者」を選任するよう努めることとしています。
  • 選任届を雇用環境・均等室までご提出ください。各種セミナーや関連情報を提供しています。
 

次世代育成支援対策推進法次世代育成支援対策推進法

  • 次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が、集中的かつ計画的に取り組みを行うことが定められました。
 
  • 一般事業主行動計画                                                                                                                        101人以上の労働者を雇用する事業主は、労働者の仕事と子育ての両立を図るための行動計画を策定し、一般への公表及び従業員への周知を行い、都道府県労働局長へ届け出ていただく義務があります。
    策定の参考や公表の手段として、企業の仕事と家庭の両立支援に関する取組紹介サイト「両立支援のひろば」をご活用下さい。

      行動計画の事例(3362KB; PDFファイル) 

  • 行動計画の認定
    雇用環境の整備に関し行動計画に定めた目標を達成したことなど一定の要件を満たす場合に、申請を行うことにより都道府県労働局長の認定を受けることができます。
    認定を受けた事業主は、その旨を示すマークを、広告、商品、求人広告などにつけることができ、企業イメージ   向上、労働者の意欲向上による生産性の向上、優秀な労働者の定着などが期待できます。また、公共調達における加点評価を受けたり、県内金融機関による低金利融資制度を利用したりすることができます。                
  • 平成29年4月1日から認定基準等が変わりました。詳しくはこちらのページよりご確認ください。  

 青森労働局管内認定及び特例認定企業名一覧

 

   

両立支援等助成金両立支援等助成金

      内容については厚生労働省ホームページをご覧ください。

   

 

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 この記事に関するお問い合わせ先

  青森労働局 雇用環境・均等室 TEL : 017-734-4211

  住所:〒030-8558 青森市新町2丁目4-25 青森合同庁舎  

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(代表)017-734-4111

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