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職業生活と家庭生活との両立のために

                                                                                   詳しくは厚生労働省のホームページへ

育児・介護休業法育児・介護休業法


       子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります(令和3年1月1日施行)
  • 令和元年12月27日に改正育児・介護休業施行規則及び改正指針が公布又は告示されました。
  • この改正により、令和3年1月1日からは、育児や介護を行う労働者が、子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得することができるようになります。
  • 詳細はこちらをご覧ください。
 

育児・介護休業制度等に関する就業規則の整備育児・介護休業制度等に関する就業規則の整備

  • 育児・介護休業制度は、労働基準法上、就業規則に必ず記載しなければならない事項であるとともに、育児・介護休業法に基づく各種制度は、就業規則に規定しておくことが必要です。
  •  平成29年10月1日からは保育所等に入れない場合、育児休業が2歳まで延長可能となりました。
  • 育児・介護休業規定例などは以下をご参照ください。
  • 室作成規定例【簡易版】(30KB;Wordファイル) 
  • 室作成規定例【詳細版】(438KB;Wordファイル)
  • 育児休業や介護休業等の申出は原則として書面で行う必要があります。また、事業主は申出を受けた場合、労働者に対して、原則として書面で通知書を交付する必要があります。様式ひな型をご参照ください。
  • 様式ひな形
  • 労使協定例 
   

職業家庭両立推進者職業家庭両立推進者

  • 育児・介護休業法では、事業主は、企業全体の雇用管理方針の中で仕事と家庭との両立を図るための取組を企画し、実施する業務を担当する「職業家庭両立推進者」を選任するよう努めることとしています。
  • 選任届を雇用環境・均等室までご提出ください。各種セミナーや関連情報を提供しています。
 

次世代育成支援対策推進法次世代育成支援対策推進法

  • 次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が、集中的かつ計画的に取り組みを行うことが定められました。
 
  • 一般事業主行動計画                                                                          
          101人以上の労働者を雇用する事業主は、労働者の仕事と子育ての両立を図るための行動計画を策定し、一
          般への公表及び従業員への周知を行い、都道府県労働局長へ届け出ていただく義務があります。策定の参考
          や公表の手段として、企業の仕事と家庭の両立支援に関する取組紹介サイト「両立支援のひろば」をご活用下さ
          い。
 
  • 行動計画の認定 (くるみん認定・プラチナくるみん認定)
    雇用環境の整備に関し行動計画に定めた目標を達成したことなど一定の要件を満たす場合に、都道府県労働局へ申請を行うことにより厚生労働大臣の認定(くるみん認定・プラチナくるみん認定)を受けることができます。(認定の権限は都道府県労働局長に委任されています。)
    認定を受けた事業主は、その旨を示すマークを、広告、商品、求人広告などにつけることができ、企業イメージ   向上、労働者の意欲向上による生産性の向上、優秀な労働者の定着などが期待できます。また、公共調達における加点評価を受けたり、県内金融機関による低金利融資制度を利用したりすることができます。  

 青森労働局管内認定及び特例認定企業名一覧

 

両立支援等助成金両立支援等助成金

      内容については厚生労働省ホームページをご覧ください。

   

 

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 この記事に関するお問い合わせ先

  青森労働局 雇用環境・均等室 TEL : 017-734-4211

  住所:〒030-8558 青森市新町2丁目4-25 青森合同庁舎  

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