職場におけるセクシュアルハラスメント対策

  男女雇用機会均等法第11条では職場におけるセクシュアルハラスメント対策として雇用管理上必要な措置を講ずることとが義務づけられています。

 

事業主が雇用管理上講ずべき措置とは?

厚生労働大臣の指針で定められており、企業の規模や職場の状況の如何を問わず、事業

主は以下の10項目の措置を必ず講じなければなりません。 

(1)事業主の方針の明確化及びその周知・啓発 

 (1) 職場におけるセクシュアルハラスメントの内容・セクシュアルハラスメントがあっては  ならない旨の方針を明確化し、管理・監督者を含む労働者に周知・啓発すること。

 (2) セクシュアルハラスメントの行為者については、厳正に対処する旨の方針・対処の   内容を就業規則等の文書に規定し、管理・監督者を含む労働者に周知・啓発すること。 

  (2)相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備

 (3) 相談窓口をあらかじめ定めること。

 (4)   相談窓口担当者が、内容や状況に応じ適切に対応できるようにすること。 また、広く相談に対応すること。  

 (3)事後の迅速かつ適切な対応

(5) 事実関係を迅速かつ正確に確認すること。

(6)  事実確認ができた場合には、速やかに被害者に対する配慮の措置を適正に行うこと。

(7) 事実確認ができた場合には、行為者に対する措置を適正に行うこと。

(8) 再発防止に向けた措置を講ずること。(事実が確認できなかった場合も同様)

    (4)(1)から(3)までの措置と併せて講ずべき措置

 (9) 相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、周知すること。

 (10) 相談したこと。事実関係の確認に協力したこと等を理由として不利益な取扱いを行っては らない旨を定め、労働者に周知・啓発をすること。 

   ■セクシュアルハラスメント対策に関する詳細は こちら(厚生労働省ホームページへ)

      セクシュアルハラスメント対策の周知用チラシ例   

      セクシュアルハラスメント対策防止規定例

   セクシュアルハラスメント相談対応フロー図 A   

                          

お問合せ先

秋田労働局雇用環境・均等室( TEL:018-862-6684)

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