女性労働者の母性健康管理のために

 

 妊娠中及び出産後の女性労働者について以下のことを事業主に義務づけています

 

 1 保健指導又は健康診査を受けるための時間の確保(均等法第12条)

 
事業主は、女性労働者が妊産婦のための保健指導又は健康診査を受診するために必要な時間を確保することができるようにしなければなりません。

  (1) 健康診査等を受けるために必要な時間の確保の回数等

    イ 妊娠中

             妊娠23週までは4週間に1回

             妊娠24週から35週までは2週間に1回

             妊娠36週以降出産までは1週間に1回

    ただし、医師又は助産婦がこれと異なる指示をしたときは、その指示に従って、必要な

   時間を確保することができるようにしなければなりません。

   ロ 産後(出産後1年以内)

    主治医等が健康診査等を受けることを指示したときは、その指示するところにより、必

      要な時間を確保することができるようにしなければなりません。

   (2) 必要な時間の確保

    女性労働者が健康診査等を受けるために必要な時間の付与方法(申請方法は書面か

     口頭かなど)や付与単位(半日単位か時間単位かなど)については、事業主が決めること

  となりますが、決定にあたっては、労使で話し合うことが望まれます。

 

 2 保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするための必要な措

  置(均等第13条)

妊娠中及び出産後の女性労働者が、健康診査等を受け主治医等から指導を受けた場合は、その女性労働者が、受けた指導を守ることができるようにするために、事業主は、勤務時間の変更や勤務の軽減等の措置を講じなければなりません。

  (1)妊娠中の通勤緩和

    ・時差出勤、勤務時間の短縮、交通手段・通勤経路の変更 等

  (2)妊娠中の休憩に関する措置

    ・休憩時間の延長、休憩回数の増加、休憩時間帯の変更 等

  (3)妊娠中又は出産後の症状に対応する措置

    ・作業の制限、勤務時間の短縮、休業 等

    ※医師等の指導事項を事業主に的確に伝えることができるように、「母性健康管理指

導事項連絡カード」の利用をおすすめしております。

  (4)医師等の具体的な指導がない場合は措置が不明確な場合の対応

   ・女性労働者を介して、主治医と連絡をとり、判断を求める

   ・企業内の産業医、保険師等の産業保険スタッフに相談し、判断を求める等の対応をと

   り、必要な措置を講じなければなりません。

 
母性健康管理の措置に関する社内体制の整備

  職場における母性健康管理の措置を推進するにあたっては、あらかじめ就業規則等を整

 備し、実際に措置を講ずる場合の具体的な取扱いや手続を明らかにしておくことが重要で

 す。

  就業規則を作成(変更)するにあたっては、既存の休暇制度の運用等も含め、事業所の実

 態を踏まえつつ十分な検討を加えてください。

 

 

■母性健康管理の措置に関する資料はこちら(厚生労働省ホームページへ)

 

詳細についての問い合わせ

秋田労働局雇用環境・均等室 TEL018-862-6684

 

 

 

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