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ホーム > 事例・統計情報 > 雇用環境・均等関係働き方改革特設ページ > 2019年4月1日から「働き方改革関連法」が順次施行されます

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 2019年4月1日から「働き方改革関連法」が順次施行されます!

  2019年4月1日から「働き方改革関連法」が順次施行されます。 ポイントは、以下のとおりです。

【ポイント1】
  時間外労働の上限規制の導入【施行:2019年(中小企業2020年)4月1日~】
    時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、
    臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、
    複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定する必要があります。

  

【ポイント2】
  年次有給休暇の確実な取得【施行:2019年4月1日~】
    使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、
    毎年5日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。

  

【ポイント3】
  正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止【施行:2020年(中小企業2021年)4月1日~】
   同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者(パートタイム労働者、有期雇用労働者、
   派遣労働者)の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。

  

 

  

 

改正法の詳細は厚生労働省HP『「働き方改革」の実現に向けて』をご覧ください。http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

各種リーフレット
 働き方改革
   リーフレット「働き方」が変わります!!
   リーフレット働き方改革~一億総活躍社会の実現に向けて~①
              【別紙1】労働時間法制の見直しについて②
        【別紙2】雇用形態に関わらない公正な待遇の確保③
    資料①②③の一式はこちら
  36協定
     36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針について
      36協定記載例(一般条項)
      36協定記載例(特別条項)
      36協定届(新様式)等の電子申請について→厚生労働省ホームページへ
 年次有給休暇の時季指定
      年次有給休暇の時季指定義務について

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この記事に関するお問い合わせ先

雇用環境・均等部 指導課 TEL :052-857-0312 ※お問い合わせ内容に応じて担当部門へ取り次ぎをいたします。

     
     
     
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