事業主の皆さまへ
新型コロナウイルス感染症にかかる各種助成金関係のご案内

 厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全ての労働者が安心して働くことができるように、幅広い支援を行っています。
 次の各種助成金制度等を是非活用いただき、新型コロナウイルスの影響を受ける労働者の皆様が働きやすく・休みやすい環境整備にご協力をお願いします。
 
No 助成金名称
(名称をクリックすると
特設ページへ遷移します)
概要 支給額 申請
期限
問合せ先
1 雇用調整助成金の特例
雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して 一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する制度
 
厚労省HPを
確認ください

厚労省HPを確認ください
 
愛知労働局
あいち雇用助成室
(052-219-5518)
2 働き方改革推進支援助成金
(職場意識改善コース)の特例
新型コロナウイルス感染症対策として、特別休暇の規定を整備した中小企業事業主に対し、特例的な助成制度 補助率
3/4
(1企業当たりの
上限額50万円)
令和2年
7月29日

愛知労働局
雇用環境・均等部企画課
(052-857-0313)
 
3 働き方改革推進支援助成金
(テレワークコース)の特例
新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入した中小企業事業主に対し、特例的な助成制度 補助率
1/2
(1企業当たりの
上限額100万円)
令和2年
5月29日

テレワーク
相談センター
(0120-91-6479)
 

 
 【テレワーク相談センター】
 電話:0120-91-6479(受付時間:平日9:00~17:00)
 住所:〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台1‐8‐11 東京YWCA会館3階

 

 上記のフリーダイヤルがつながらない場合には、以下の番号でも受け付けます。
 (5月31日まで)
 電話:03-5577-4724、03-5577-4734


 ただし、通信料は発信者負担になりますので、ご留意いただきますようお願いいたします。


 また、メールでもご相談を受け付けています。
 sodan@japan-telework.or.jp
 

4
新型コロナウイルス感染症に
関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者に有給の休暇制度(年次有給休暇を除く)を整備し、当該休暇を合計5日以上労働者に取得させた企業に対する助成制度
 
対象労働者1人当たり取得した有給休暇計が
5日以上
20日未満→
25万円

以降20日ごとに15万円加算
(上限額:
100万円)

*1事業所当たり20人まで
 
令和3年
2月28日

愛知労働局
雇用環境・均等部指導課
 (052-857-0312)
5 両立支援等助成金
(介護離職防止支援コース)の
特例

 
新型コロナウイルス感染症への対応として、介護のための有給の休暇制度(所定労働日で最低20日間取得可能)を設け、仕事と介護の両立支援制度の内容を含めて社内に周知し、当該休暇を合計5日以上労働者に取得させた中小企業事業主に対する助成制度
対象労働者1人当たり取得した休暇日数が合計5日以上
10日未満 →
20万円

対象労働者1人当たり取得した休暇日数が合計10日以上→
35万円

*1事業主当たり5人まで
 
支給要件を満たした
翌日から
起算して
2か月以内

*なお、
令和2年
6月15日より
前に支給要件を満たしていた場合、令和2年
8月15日が
申請期限
愛知労働局
雇用環境・均等部企画課
(052-857-0313)

 

 



<小学校等の臨時休業等に伴う保護者への支援>
 
No 助成金名称
(名称をクリックすると
特設ページへ遷移します)
概要 支給額 申請
期限
問合せ先
1 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 令和2年9月30日までに小学校等が臨時休業した場合、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴い、年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成制度
(休暇中に支払った賃金相当額)
×10/10
 
(1日あたり8,330 円を支給上限
大企業、中小企業ともに同様)

※令和2年4月1日以降に取得した休暇等については
1日あたり15,000円を支給上限
 
令和2年
12月28日
学校等休業
助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
(0120-60-3999)
2 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金
令和2年9月30日までに新型コロナウイルスの影響による小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっているフリーランス等への支援制度
 

就業できなかった日について、
1 日当たり 4,100円(定額)

※令和2年4月1日以降に取得した休暇等については
1日あたり7,500円(定額)
 
令和2年
12月28日
 
    小学校等の臨時休業等に伴う助成金・支援金についての支給要件、申請等の手続きのお問い合わせは、
    【学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター】
    ☞電話:0120-60-3999    受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む)
     へお問い合わせください。
        (概要のみのお問合せ)
        ☞愛知労働局 雇用環境・均等部 企画課 052-857-0313

    申請書の提出先は
    【学校等休業助成金・支援金受付センター】
    (愛知県内に本社のある事業主は、)
    ☞〒135-0042
      東京都江東区木場2-7-23 第一びる1F
    へ郵送により、ご提出ください。
【ご注意】 申請先は、愛知労働局ではありません。  
 

 
 
 
※厚生労働省職員を名乗る助成金の勧誘にご注意ください!

 厚生労働省や労働局・ハローワーク等の職員を名乗る人物から、助成金のご案内をしたいという電話があり事業所や個人の情報を聞き出そうとされた、あるいは助成金の申請のための相談を受け付けるといった書面を一方的に送付(FAX)したり、電話により執拗に勧誘する者がいるといった事案が発生しています。
 厚生労働省や労働局・ハローワークでは、このような勧誘に関与している事実はありませんので、十分にご注意ください。
 また、「100%助成金が受けられます。」等により勧誘を行う業者の情報も寄せられていますが、
支給要件を満たしていないと判断された場合、受給できませんのでご注意ください。

愛知労働局 

〒460-8507 名古屋市中区三の丸二丁目5番1号 (名古屋合同庁舎第2号館2階)

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