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申告処理の状況(平成22年)

愛知労働局 発表
平成23年 6月 8日

担当 愛知労働局 労働基準部 監督課
監督課長 川又修司
統括特別司法監督官 後藤勝
電話 052-972-0253

 

平成22年 申告処理の状況
【申告件数は減少するも依然高水準】


 愛知労働局(局長 熊谷毅)は、平成22年に管下14労働基準監督署(支署)における申告処理(※)の状況を以下のとおり取りまとめた。

 (※)申告とは、事業場が労働関係法令に違反している事実を労働者が労働基準関係機関等に申し立てることをいう。これを受けた労働基準監督署においては、事業場を臨検し又は事業主の出頭を求めて違反の事実を確認し、違反が認められた場合には、是正を勧告するなどにより改善を図らせている。

1 平成22年申告処理状況≪グラフ1、2参照≫(132KB; PDFファイル)

(38KB; PDFファイル)

(1) 愛知局全体の申告件数
   ア 申告件数          2,400件(前年比426件減)
   イ 違反率                69.8%
(2) 業種別申告件数
   ア その他の事業            443件(前年比294件減)
      うち派遣業               258件(同256件減)
   イ 接客娯楽業               422件(同19件増)
   ウ 商業                         381件(同30件減)
   エ 建設業                      304件(同10件減)
   オ 製造業                      276件(同46件減)
(3) 業種別違反率
   ア 商業                         73.4%
   イ 建設業                      72.3%
   ウ その他の事業            70.5%
     うち派遣業                 72.8%
   エ 接客娯楽業               68.5%
   オ 製造業                      66.5%

(4) 主要な申告事項
   ア 賃金不払                 1,722件(71.8%)
   イ 解雇                          299件(12.5%)
   ウ その他(最低賃金、労働時間等)305件(12.7%)
    (注:1件の申告について複数の申告事項に及ぶことがあるので、主要な申告事項の合計数と申告処理件数は一致しない。)

2 今後の指導方針
 平成22年の申告件数は、経済情勢の一部持ち直しの動きもあり、減少したものの、依然高水準にある。平成23年3月に発生した東日本大震災の影響もあり、今後の動向は不透明であるが、いかなる経済状況下にあっても法定労働条件の遵守は使用者の責務である。
特に、解雇、賃金不払等の事案については、労働者の生活に重大な影響を与える問題であることから、労働者のおかれている状況に留意しながら、事案の解決に向け迅速・的確な対応を図っていくこととしている。
また、再三の指導に応じないなど悪質な事案に対しては、司法処分を行うなど厳正に対処することとしている。

 

(参考)
1 平成22年の申告事例は別添(38KB; PDFファイル)のとおり。
2 主要申告事項の関連法規概要

(1) 解雇(労働基準法第20条)

ア 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前に予告をしなければならない。その予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければならない。
イ 解雇予告の日数は、1日について平均賃金を支払った場合においては、その日数を短縮することができる。

(2) 賃金不払(労働基準法第24条)

ア 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。
イ 賃金は、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。

   
     
     
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この記事に関するお問い合わせ先

労働基準部 監督課 TEL : 052-972-0253

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