愛知労働局発表
平成23年6月8日

担当 愛知労働局労働基準部監督課
監督課長 川又修司
統括特別司法監督官 後藤勝
電話 052－972－0253

平成22年 司法処理の状況
【賃金不払・安全衛生関係ともに減少】

 愛知労働局（局長 熊谷毅）は、平成22年に管下14労働基準監督署（支署）が送検した司法処理（※）の状況を、以下のとおり取りまとめた。

（※）「司法処理」とは、労働基準監督官が労働基準法、労働安全衛生法等の違反被疑事件として、検察庁へ送検するための処理のことをいう。
労働基準法等関係法令において、「労働基準監督官は、法律違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察員の職務を行う」旨規定されている。

1 送検事案の傾向について

（1） 件数の推移≪ 表1、グラフ1(72KB; MS-Excelファイル) 参照 ≫

平成22年の送検件数は64件と、前年と比較して12件（15.8％）の減少となっている。

（2） 主要違反事項別の内訳≪ 表1・2、グラフ2(72KB; MS-Excelファイル) 参照 ≫

ア 労働基準法・最低賃金法違反39件

そのうち賃金不払（退職金含む）が25件、対前年比10件（28.6％）減少した。
賃金不払い残業について、平成21年には0件であったが、平成22年は4件となった。

イ 労働安全衛生法違反25件

 そのうち機械等へのはさまれや高所からの墜落等の危険の防止措置についての違反が18件〔対前年比：4件（28.6％）増加、平成22年全件での構成比：28.1％〕と増加した。就業制限や労災かくしについては、減少がみられた。

 （3） 業種別の内訳≪ 表3(72KB; MS-Excelファイル) 参照 ≫

製造業は19件（前年24件）、建設業は17件（前年17件）、商業8件（前年11件）、接客娯楽業7件（前年10件）などとなっている。

2 今後の対応について
 愛知労働局は、労働基準法、労働安全衛生法など労働関係法令の違反に対して厳正な態度で臨むこととしており、特に重大・悪質な事案に対しては、積極的に司法処分を行う方針としている。

（参考）
・平成22年送検事例は別添(54KB; MS-Wordファイル)のとおり。