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各種法令・制度・手続き > 労働者派遣事業関係 > 法令・制度について> 改正労働者派遣法施行後3年を迎えるに当たっての留意点
 

 

改正労働者派遣法施行後3年を迎えるに当たっての留意点

 平成27年に改正された労働者派遣法の施行から、平成30年9月29日で3年を迎えます。
 改正法施行後3年を迎えるに当たり、派遣で働く皆様、派遣を受け入れている事業所の皆様、派遣元事業所の皆様におかれては、
 労働者派遣が適正に行われるよう、改めて改正法の内容と、施行後3年を迎えるに当たっての留意点をご確認ください。


 

派遣で働く皆様へ

   ○  ポスター、リーフレット
  ・ 有期雇用の派遣で働く皆様へ(ポスター)

  
  ・ 
派遣で働く皆様へ(リーフレット)
    
    【英語版】派遣で働く皆様へ(リーフレット

    
    【ポルトガル語版】派遣で働く皆様へ(リーフレット)

 

    【中国簡字体版】派遣で働く皆様へ(リーフレット)

 

    【スペイン語版】派遣で働く皆様へ(リーフレット)

    

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派遣先(派遣を受け入れている事業所)の皆様へ

  ○  リーフレット
   ・  派遣先の皆様へ(リーフレット)

  ・  労働者派遣を受け入れている事業所の皆さまへ~現在受け入れている労働者派遣は、平成30年9月30日以降も受入れ可能ですか?(リーフレット)   

 

  ○ (旧)特定労働者派遣事業主からの労働者派遣の受入れ
  (旧)特定労働者派遣事業主から労働者派遣を受け入れている事業所におかれては、こちらをご覧ください。


  ○ 事業所単位の派遣可能期間の延長に係る意見聴取手続について
  
事業所単位の派遣可能期間の延長については、労働者派遣事業関係業務取扱要領の第8の5を参照してください。
  参考様式例については「労働者派遣事業に係る契約書・通知書・台帳関係様式例」の参考例11から13を参照してください。
  

  厚生労働省HP   【改正労働者派遣法Q&A】  【同Q&A第2集】  【同Q&A第3集】
  事業所単位及び意見聴取手続については、上記【Q&A】Q1~Q3、【第2集】Q6~Q21、【第3集】Q1~Q2 等を参照ください。

  
 

派遣元事業主の方へ

   ○ リーフレット    
   ・   労働者派遣元事業主の皆様へ~平成30年9月30日で、労働者派遣法が改正されて3年が経過します。(リーフレット)

 

   ○ (旧)特定労働者派遣事業主の皆様へ
  (旧)特定労働者派遣事業を実施できる経過措置期間は、平成30年9月29日までとなります。
  下記のページをご確認ください。

      (旧)特定労働者派遣事業主の皆さまへお知らせ(該当ページが開きます)

      


    
(参考)法改正について

          平成27年労働者派遣法の改正について 

 

 

 

 

 

 

◆◇◆派遣労働者の適正な業務運営についてのご質問等は下記へお尋ねください◆◇◆

〒460-0008 名古屋市中区栄2-3-1 名古屋広小路ビルヂング6階

愛知労働局  需給調整事業部 

電話 052-219-5587 FAX 052-219-5589

 

 
 
     
     
     
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