8月末の労働災害による死傷者数が過去10年で最多に
～ 山形労働局が労働災害防止対策の徹底を緊急要請 ～
 

   山形労働局（局 長 庭山佳宏）は、本年の労働災害による死傷者数が増加していることを踏まえ、労働災害防止団体など（労働災害防止団体・商工会議所（商工会）・その他の事業者団体、計143団体）に対し、労働災害防止の徹底について文書で要請しましたのでその内容を公表します。


【要請内容等】
≪平成30年1月から8月までの労働災害の発生状況≫
・8月末の死傷者数は778人、過去10年（平成20年以降）で最多。（資料2リーフレットの棒グラフ参照）
・平成30年の死傷者数を推計すると1315人^※1となり、1300人を上回るペース。
   （資料2リーフレットの折れ線グラフ参照）
   （※近年で死傷者数が1300人を上回ったのは平成18年の1336人）
・業種別では、第三次産業のうち小売業・社会福祉施設、製造業のうち食料品製造業、建設業が前年同月比で大きく増加。（資料2リーフレット表-1参照）
・事故の型別では、「転倒」によるものが全体の36.6％を占め、次いで「墜落・転落」「はさまれ・巻き込まれ」「切れ・こすれ」「動作の反動・無理な動作」順となっている。
・業種別の事故の型別では、小売業では「転倒」が50.9％を占め、社会福祉施設でも「転倒」が62.7％を占めている。また、建設業では「墜落・転落」によるものが30.6％を占め、食料品製造業では「転倒」及び「はさまれ・巻き込まれ」によるものが前年より増加している。

≪関係団体への要請内容≫（資料1参照）
・経営トップ主導の安全管理活動の徹底
・業種横断的に多発している「転倒」による災害の防止の徹底
・業種ごとの災害動向に応じた対策の徹底
・「山形ゼロ災3か月運動・2018」の的確に実施
・冬期型災害の防止の徹底

　報道発表資料（平成30年10月2日） (170KB; PDFファイル)

  【添付資料】