県内初　2回目の認定（平成20年、平成22年）

行動計画 

　計画期間　　平成20年4月1日～平成22年3月31日

　内　　　容　　【目標1】　計画期間内に、育児休業の取得状況を次のとおりとする。

　　　　　　　　　　　　　　　　男性1人以上取得／女性取得率70%以上を維持

　　　　　　　　　【目標2】　計画期間内に所定外労働時間の削減のための措置を実施する。

　　　　　　　　　【目標3】　年次有給休暇の取得促進。

行動計画取組状況 

　　　　　　　　　☆行動計画推進体制

　　　　　　　　　　　労使による「次世代育成支援会議」を設置し、年3～4回開催。目標を達成するための具体的対策を

　　　　　　　　　　検討・決定し、それに基づき、事業主及び労働組合それぞれが目標達成のための対策を実施した。 

　　　　　　　　　【目標1】　計画期間における育児休業取得状況

　　　　　　　　　　　　　　　　男性　6名　／　女性　11名（女性取得率100%）

　　　　　　　　　　　　　　　　育児関連制度について、社内イントラネット及び社内報に掲載し周知。全従業員に配布する

　　　　　　　　　　　　　　　社内報に掲載することにより、その家族にも情報を提供することができた。

　　　　　　　　　　　　　　　　また、育児短時間勤務の利用も増加しており、計画期間内に女性18名の利用があった（そ

　　　　　　　　　　　　　　　れ以前には男性の利用実績も1名あり）。事前に総務担当から制度利用者の上司に対し、所

　　　　　　　　　　　　　　　定外労働をさせないよう配慮すること等、雇用管理上の留意点を指示し、利用しやすい環境

　　　　　　　　　　　　　　　づくりに努めている。

　　　　　  　　　【目標2】　「育児のための時間外制限制度」の適用期間を、従来の小学校就学始期から小学校3年生の

　　　　　　　　　　　　　　修了時まで延長した。

　　　　　　　　　　　　　　　また、残業が月80時間を超えた場合は面談を行い、必要に応じ業務の見直しを行う等、長時

　　　　　　　　　　　　　　間労働が常態化しないよう配慮している。

　　　　　　　　  【目標3】　従業員の記念日（年3回）に年次有給休暇を計画的に取得させるメモリアル休暇を設置し、積

　　　　　　　　　　　　　　極的な取得を呼びかけた。

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