「特定求職者雇用開発助成金」の支給対象が有期雇用契約の労働者の場合、対象労働者が望む限り雇用契約を更新できる「自動更新」であることが必要です。
現行は、雇用契約書に自動更新の記載がない場合も、就業の実態や疎明内容等も踏まえて一部支給対象としていますが、より適正な支給を行うために、今後は、雇用契約書に「自動更新」である旨が明記されていることが必要となります。

【変更後の取扱いとなる適用対象労働者】　令和5年10月1日以降に採用した労働者
（→詳細は資料1をご覧ください、資料の印刷は下記のリーフレットから）

また、「特定求職者雇用開発助成金」は、令和5年10月1日の雇入れから審査方法を一部変更しますので、トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース）と併用する場合において、今後ご利用をお考えの事業主の皆さまは、ご留意ください。（→詳細は資料2をご覧ください、資料の印刷は下記のリーフレットから）


【資料1】


【資料2】


 

• 有期雇用労働者の場合、雇用契約書に「自動更新」である旨が明記されていることが必要になります　／　10月1日から、トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース）と併用する場合において「特定求職者雇用開発助成金」の審査方法を一部変更します［PDF形式：1.1MB］