「事業場における治療と仕事の両立支援」について【健康課】

「治療と職業生活の両立等支援対策事業」（平成25年度厚生労働省委託事業）における企業を対象にしたアンケート調査によれば、疾病を理由として1か月以上連続して休業している従業員がいる企業の割合は、メンタルヘルスが38％、がんが21％、脳血管疾患が12％でした。また、「平成22年国民生活基礎調査」に基づく推計によれば、仕事を持ちながら、がんで通院している者の数は、32.5万人に上っています。
　さらに、労働安全衛生法に基づく一般健康診断において、脳・心臓疾患につながるリスクのある血圧や血中脂質などにおける有所見率は、年々増加を続けております。神奈川県内の事業場における一般定期健康診断の有所見率が令和4年は58.3％になっており、疾病のリスクを抱える労働者は増える傾向にあります。
　また、これらの疾病の有病率は年齢が上がるほど高くなる状況にあり、高齢化の進行に伴い、今後は職場においても労働力の高齢化が見込まれる中で、事業場において疾病を抱えた労働者の治療と仕事の両立支援への対応が必要となる場面はさらに増えることが予想されます。

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