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神奈川労働局メルマガバックナンバー更新 No.88 平成30年11月1日

【平成30年11月1日発行】
 このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、
神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に
月1回配信しています。

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〚 トピックス / 目次 〛


《開催・募集のお知らせ》

 ◆ 「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」のご案内
                                   (事業者向け)【職業対策課】



《局のお役立ち情報》

 ◆ 勤務地などを限定した「多様な正社員」の導入を検討してみませんか?
                          (事業者向け)(実務担当者向け)【指導課】


 ◆ テレワークを導入・活用してみませんか?
                          (事業者向け)(実務担当者向け)【指導課】


 ◆ 11月は「労働保険適用促進強化期間」です  (事業者向け)【労働保険徴収課】


《県・市町村・各種団体情報》

 ◆ 「ヘルスケアビジネス・マッチングイベント」登壇企業を募集します!!
                                           【横浜市経済局】


 ◆ 「知って役立つ!若者のための労働法基礎講座」のご案内
                         【神奈川県 産業労働局 労働部 労政福祉課】
                            【公益財団法人 神奈川県労働福祉協会】


 ◆ 「働き方改革企業担当者交流会」のご案内
                         【神奈川県 産業労働局 労働部 労政福祉課】




各課・室からのお知らせ


新着の法令・通知


統計情報


その他のお知らせ


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☆メールマガジンについてのアンケートを実施しておりますので、ご意見・ご要望等
 ございましたら、お手数ですが、アンケート用紙を印刷の上、FAX送信をお願い
 致します。アンケート用紙はこちらからダウンロードできます。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/library/kanagawa-roudoukyoku
/questionnaire.docx

※本メールマガジンは送信「専用」アドレスから送信しております。本メールマガジン
 へメールの返信は受け付けておりませんのでご理解をお願い致します。
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〚 トピックス / 本文 〛


《開催・募集のお知らせ》


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「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」のご案内
                                   (事業者向け)【職業対策課】


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 精神・発達障害についての基礎知識や一緒に働くために必要な配慮等を学びます。
 企業に雇用されている方であれば、どなたでも受講可能です。

 詳細は、こちらをご覧ください(神奈川労働局ホームページ)。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/news_topics/topics/20170804_00005.html




《局のお役立ち情報》


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勤務地などを限定した「多様な正社員」の導入を検討してみませんか?
                          (事業者向け)(実務担当者向け)【指導課】


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 「多様な正社員」とは、正社員(従来の正社員)と比べ、配置転換や転勤、仕事内容
や勤務時間などの範囲が限定されている正社員を指します。
 円滑な導入・運用のための留意事項、導入事例については、「多様な人材活用で
輝く企業応援サイト」をご覧ください。

https://tayou-jinkatsu.mhlw.go.jp/




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テレワークを導入・活用してみませんか?
                          (事業者向け)(実務担当者向け)【指導課】


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 テレワークは「ICT(情報通信技術)を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟
な働き方」です。
 テレワークの導入事例等については、
「厚生労働省委託事業 テレワーク相談センターホームページ」をご覧ください。
https://www.tw-sodan.jp/





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11月は「労働保険適用促進強化期間」です   (事業者向け)【労働保険徴収課】

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 厚生労働省及び神奈川労働局では、11月を「労働保険適用促進強化期間」として、
未加入事業に対する労働保険の加入促進に取り組みます。
 労働保険は、人材確保、社員の安心、そして会社の安定のための保険です。正社員、
派遣、アルバイト、パートといった雇用形態に関わらず、一人でも雇ったら必ず加入しま
しょう。
 『従業員のため、会社のために、加入することは事業主の責任です』

 詳細は、神奈川労働局・労働基準監督署・ハローワークへご相談ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudou_hoken
/hourei_seido/_88910.html




《制度・手続きのお知らせ》


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「ヘルスケアビジネス・マッチングイベント」登壇企業を募集します!!
                                          【横浜市経済局】


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 ヘルスケアビジネス分野において、オープンイノベーションを目指す横浜市内企業
等が、自社の事業内容をPRし、連携相手(マッチング相手)を探すイベントです。

 ・「○○製品(サービス)」を開発したいので、△△の技術を有する企業と連携したい」
 ・「××製品を開発し実証段階に入っているので実証実験先を求めている」
 ・「新規事業を立ち上げるにあたり、◇◇の職種の方々や専門機関と連携したい」

 など、様々な連携先(マッチング先)を求めている方々のための発表の場です
(登壇費用:無料)。
 
  【イベント名】 「ヘルスケアビジネス・マッチングイベント」(横浜市経済局主催)
  【開催日時】 平成31年1月25日(金) 午後
  【開催場所】 横浜市技能文化会館(横浜市中区万代町2-4-7)
           JR京浜東北線「関内」駅南口から徒歩5分
           横浜市営地下鉄「伊勢佐木長者町」駅2番出口から徒歩3分
  【プレゼン時間】 1社あたり10分間程度
  【プレゼン内容】 他社・団体と連携したい内容(自社の紹介、進めている事業内容
             にも触れてください)
  【募集企業数】 10社程度
  【申込締切】 平成30年11月9日(金)

 申込方法等の詳細は、こちらをご覧ください(横浜市経済局ホームページ)。

http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/kenko-iryo/kenkou.html


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「知って役立つ!若者のための労働法基礎講座」のご案内
                         【神奈川県 産業労働局 労働部 労政福祉課】
                           【公益財団法人 神奈川県労働福祉協会】


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 若者の社会経験や労働法知識の不足から、違法・脱法的な過酷な労働環境で働
かせ、意図的に若者を使い捨てる、いわゆるブラック企業やブラックバイト、また、
そこで強いられる過重労働等による、若者のメンタル不全や過労自殺などが大きな
社会問題となっています。働く上で必要な実践的な労働法の知識や、労働トラブル
などに対処する方法の習得を目的とした講座を開催します。若者が定着する職場
づくりにぜひご活用ください。

 ■ 日時・会場 : 平成30年12月9日(日) 14時00分~16時00分
            藤沢市役所 5階 5-1・2会議室(藤沢市朝日町1-1)
 ■ 参加費 : 無料

 ※ 平成31年2月に横浜会場、3月に相模原会場、川崎会場での開催を予定しています。

 申込方法等の詳細は、こちらをご覧ください(公益財団法人 神奈川県労働福祉協会
(神奈川県からの委託事業者)ホームページ)。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/

≪お問い合せ先≫
公益財団法人 神奈川県労働福祉協会
電話:045-633-5410  FAX:045-633-5412





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「働き方改革企業担当者交流会」のご案内
                        【神奈川県 産業労働局 労働部 労政福祉課】


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<管理職向け>
 管理職は部下の仕事と介護の両立支援のキーパーソンですが、介護していることを
上司に明かしていないという人は少なくありません。 両立を可能にする上司と部下の
関係についてセミナーとグループワークを開催します。

  ■ 日 時 : 平成30年11月28日(水) 10時00分~12時00分
  ■ 会 場 : 川崎市役所 第4庁舎 4階 第6会議室
          川崎市川崎区宮本町3-3
          (JR「川崎」駅、京浜急行「京急川崎」駅から徒歩約10分)
  ■ テーマ : 「仕事と介護の両立を支援できる管理職とは」
  ■ 講 師 : 独立行政法人 労働政策研究・研修機構
              主任研究員 池田 心豪 氏

<人事労務担当者向け>
 今後も労働力人口の減少が見込まれるなか、人材の確保・定着・活躍を推進する
上で長時間労働は、経営課題となっています。長時間労働を改善するための施策や
陥りやすい誤った対策等、取り組みにあたり留意すべき点について解説します。
 
  ■ 日 時 : 平成31年1月30日(水) 10時00分~12時00分
  ■ 会 場 : かながわ県民センター 1501会議室
          横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2
          (JRほか「横浜」駅西口・きた西口から徒歩約5分)
  ■ テーマ : 「~生産性向上につなげる~「長時間労働の是正」とは」
  ■ 講 師 : 社会保険労務士法人トムズコンサルタント
                 執行役員 小宮 弘子 氏

 申込方法等の詳細は、こちらをご覧ください(神奈川県ホームページ)。
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/z4r/koryukai/index.html

≪お問い合せ先≫
神奈川県 産業労働局 労働部 労政福祉課(電話:045-210-5746)





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各課・室からのお知らせ

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<指導課>

【神奈川働き方改革推進支援センター】
 就業規則の作成方法、賃金規定の見直し、労働関係助成金の活用など、「働き方改革」
に関連する様々なご相談に対応しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/news_topics/topics/_120817_00002.html

【有期契約労働者の無期転換ポータルサイト】
 無期転換ルールの概要や、制度導入のポイント、厚生労働省が実施する支援策等に
ついて、広く情報を発信していますので、ご活用下さい。
http://muki.mhlw.go.jp/





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新着の法令・通知

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特にございません。





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統計情報

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【神奈川労働市場月報】
 平成30年9月分の神奈川労働市場月報が発表されました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou
/_120820_00012.html


◆ポイント◆
○9月の有効求人倍率(季調値)は、1.19倍となり、前月から0.02ポイント上昇。
○9月の新規求人倍率(季調値)は、1.84倍となり、前月から0.09ポイント上昇。
○雇用情勢については、「引き続き改善している」と認識。

【神奈川県内における死亡災害・死傷災害の統計等】

○平成29年
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/_120618.html

○平成30年
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/_120818.html





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その他のお知らせ

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(神奈川労働局の新着情報について)
 神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/sintyaku_itiran.html

(助成金・奨励金・給付金)
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/_120551.html

(中小企業を経営されている方へ)
 中小企業を経営されている事業主の方、人事労務担当者の方向けに、基本的な
労働法制度の概要、助成金などの支援策をご紹介しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/riyousha_mokuteki_menu
/jigyounushi/_120570.html?pageId=120570&revision=1&mode=0&x=10&y=6

(東日本大震災関連情報)
 東日本大震災により被災された方等に対する情報を掲載しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/higasinihondaisinsaikanrenjyouhou.html

厚生労働省人事労務マガジン」へはこちらから)
 まだご登録いただいていない方は是非ご登録ください。
http://merumaga.mhlw.go.jp/

(メールマガジンの配信停止、登録内容の変更はこちらから)
https://fofa.jp/kikaku/a.p/101/

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【発行】神奈川労働局
【編集】神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
   〒231-8434 神奈川県横浜市中区北仲通5-57(電話:045-211-7357)
【ホームページ】
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【各部署の窓口】
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