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【1. 民間企業における雇用状況】
| 雇用障害者は、2,118人(前年比81人増加)、実雇用率は、1.55%(前年比0.03ポイント上昇) |
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1.8%の法定雇用率が適用される県内の一般民間企業(常用労働者56人以上規模企業695社)における雇用状況を見ると、対象労働者は136,398人(前年比2,349人増加)、雇用されている障害者は2,118人(前年比81人増加)で、実雇用率は1.55%(前年比0.03ポイント上昇)となった。
雇用率未達成企業の数は、雇用義務対象企業が3社増加したが、前年より20社減少し336社となり、達成企業の割合は51.7%(前年比3.1ポイント上昇)となった。
(参考)全国平均:実雇用率1.52%、達成企業の割合43.4%
・ 企業規模別の状況
| 企業規模別の実雇用率は、100～299人・300～400人・500～999人規模企業で上昇したのに対し、56～99人規模企業では低下 |
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(%) |
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| 企業規模 |
実雇用率 |
| 平成17年度 |
平成18年度 |
| 56～99人 |
1.81 |
1.62 |
| 100～299人 |
1.35 |
1.40 |
| 300～499人 |
1.38 |
1.54 |
| 500～999人 |
1.59 |
1.70 |
| 1,000人以上 |
1.62 |
1.63 |
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・ 産業別の状況
| 産業別の実雇用率は、運輸業で高く、教育・学習支援業で低い。前年との比較では、建設業、飲食店・宿泊業、運輸業等で上昇したのに対し、サービス業、金融・保険業等で低下 |
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(%) |
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| 産業 |
実雇用率 |
| 平成17年度 |
平成18年度 |
| 建設業 |
1.57 |
1.77 |
| 製造業 |
1.61 |
1.64 |
| 情報通信業 |
1.18 |
1.30 |
| 運輸業 |
1.71 |
1.95 |
| 卸売・小売業 |
1.23 |
1.37 |
| 金融・保険業 |
1.78 |
1.71 |
| 飲食店・宿泊業 |
1.21 |
1.47 |
| 医療・福祉 |
1.61 |
1.59 |
| 教育・学習支援業 |
0.62 |
0.60 |
| 複合サービス事業 |
1.45 |
1.41 |
| サービス業(他に分類されないもの) |
1.81 |
1.53 |
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【2.市町の機関における雇用状況】
市町の機関(法定雇用率2.1%)の21機関では、職員数10,933人、雇用障害者数248人で実雇用率は2.27%(前年比0.02ポイント上昇)、教育委員会(法定雇用率2.0%)の11機関では、職員数2,013人、雇用障害者数50人で実雇用率は2.48%(前年比0.27ポイント上昇)となった。
【3.行政の取組】
雇用失業情勢は一部に厳しさが残るものの、改善が続いている中にあって、公共職業安定所へ求職申し込みをしている障害者は増加傾向にある。
| ついては、障害者の雇用を一層促進するとともに、法定雇用率達成指導の着実な取組を強力に推進することとする。 |
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| (主な施策) |
| ・ 法定雇用率の達成指導等に関する取組 |
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(1) 労働局長、公共職業安定所長等による雇用率達成訪問指導の実施 |
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(2) 雇用率未達成企業等に対する労働局長、県知事連名による雇用勧奨文の送付 |
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| ・ 就職促進のための取組 |
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(1) 具体的目標数値の設定 |
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(2) きめ細かな職業指導・職業紹介の積極的実施 |
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(3) 求人開拓推進員による電話・訪問による求人の開拓 |
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(4) 求職者のニーズにあった個別求人開拓の促進 |
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(5) 障害者試行雇用事業(トライアル雇用)等を活用した就職促進 |
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(6) 求人事業所への同行紹介による就職促進 |
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(7) 障害者職業センター等との連携 |
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(8) 障害者自立支援法の施行に伴う福祉施設等との連携強化 |
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